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経済局中小企業振興部中小企業振興課
電話:045-671-4236
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ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp
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最終更新日 2024年10月29日
記者発表資料
令和6年10月29日
経済局中小企業振興課
松本圭市
電話番号:045-671-2575
ファクス:045-664-4867
脱炭素社会の実現に向けては、大企業はもちろんのこと、市内企業の99.6%を占める中小企業の皆様にも脱炭素化に取り組んでいただくことが重要です。
横浜市では、市内中小企業の皆様の脱炭素化に向けた行動変容をご支援するため、令和6年6月に市内中小企業の皆様自らが脱炭素化に取り組むことを宣言していただく「脱炭素取組宣言制度」を創設するとともに、宣言をきっかけに、さらなる脱炭素化に取り組んでいただけるよう、市内中小企業の省エネルギー診断受診に係る経費を補助する「省エネ診断支援補助金」を開始しています。
この度、この「省エネ診断支援補助金」の対象となる省エネルギー診断のうち、「省エネクイック診断」及び「省エネお助け隊」の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブと、「省エネクイック診断」の登録診断機関である株式会社レナリアの協力のもと、省エネルギー診断の活用法や改善事例を紹介するセミナーを開催します。
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