横浜市中小企業融資制度「伴走型経営支援特別資金」の保証料助成を拡充～国の補助終了後も横浜市独自の保証料助成を実施します～

　横浜市では、原材料価格の高騰等により資金繰りに影響を受けている市内中小・小規模事業者の資金繰りを引き続き支援するため、７月１日から「伴走型経営支援特別資金」の融資対象者の要件を変更して、横浜市独自の保証料助成を実施します。さらに、脱炭素化への事業者の行動変容を促すため、「伴走型経営支援特別資金」に「脱炭素割」の適用を開始します。
　なお、６月末に国の資金繰り支援策が変更されることに伴い、「伴走型経営支援特別資金」への国の保証料への補助は終了します。