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【質問回答掲載】【公募型プロポーザル⽅式】新たな財務会計システム(予算・財務情報管理システム)構築及び提供業務

最終更新日 2021年11月5日

itaku_proposal

件名

新たな財務会計システム(予算・財務情報管理システム)構築及び提供業務

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2021年10月5日

参加資格

種目(委託)

コンピュータ業務

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした分担履行方式による特定共同企業体(当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担した者が構成員となって結成した共同体。)又は単体企業とします。
(1)提案者が特定共同企業体である場合の構成
 ア 特定共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は原則として2者以内とし、構成員は1者で資格条件を満たすことも可とする。
 イ 構成員の組合せは、次に掲げる構成員の資格要件を満たす者による組合せであることとし、いずれの構成員が代表者となるかについては、当該共同企業体の構成員の選定に委ねることとする。
(2)構成員の資格条件
 ア 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
 イ 特定共同企業体は、構成員が令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において、次のいずれかの種目及び細目の登録を認められている者であること。
 ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
  (ア) 種目「316︓コンピュータ業務」の細目「A︓ソフトウェア開発・改修」
  (イ) 種目「402︓一般賃貸」の細目「A︓コンピュータリース」
  (ウ) 種目「402︓一般賃貸」の細目「E︓その他リース」
 なお、(ア)の種目及び細目で参加しようとする者は、(イ)又は(ウ)の種目及び細目で参加しようとする他の提案書の提出者と本業務における委任(準委任含む)又は請負契約を行い、本業務におけるシステム構築及び提供業務に携わることができない。
 ウ 特定共同企業体の各構成員は、プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
 エ 特定共同企業体の各構成員は、他の特定共同企業体の構成員になることはできない。また、特定共同企業体の構成員は、単体企業として参加していないこと。
(3) 単独企業の資格条件
上記(2)アからエまでに掲げる資格条件を全て満たしている者であること。

ヒアリング実施日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

2021年11月中旬~下旬(予定)
※詳細日時、実施場所等の詳細につきましては、提案書をご提出いただいた後に、別途お知らせします。

申込について

提出書類

※参加申込みは締め切りました。
本プロポーザルの参加表明時の提出書類
ア 参加意向申出書(様式1)
イ 引受書(様式5)(「402:一般賃貸」の細目「A:コンピュータリース」又は細目「E:その他リース」で参加しようとする場合のみ)
ウ 入札参加資格審査申請(特定調達契約用)受付内容(横浜市WEBサイト「ヨコハマ・入札のとびら」から特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請受付内容の印刷」画面をプリントアウトしたもの)及び添付書類(令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登載されていない場合のみ。申請手続き前に提出場所(2)の局課に必ず連絡してください。)
エ 種目追加登録申請(特定調達契約用)受付内容(横浜市WEBサイト「ヨコハマ・入札のとびら」から特定調達契約に係る種目追加申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請受付内容の印刷」画面をプリントアウトしたもの)及び添付書類(令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登載されている者で、「316:コンピュータ業務」の細目「A:ソフトウェア開発・改修」又は「402:一般賃貸」の細目「A:コンピュータリース」もしくは細目「E:その他リース」に登録が認められていない場合のみ。申請手続き前に提出場所(2)の局課に必ず連絡してください。)
オ 共同企業体協定書兼委任状(様式11) (共同企業体の場合のみ)
カ 令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(特定調達契約用)(物品・委託等)申請受付内容の写し (登録申請中の場合のみ)

提出場所

(1)提出書類ア、イ、オ及びカの提出場所
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所12階
横浜市財政局財政部財政課 担当 豊田、高橋
電話番号:045-671-2237
電子メールアドレス: za-newzaimu-sys@city.yokohama.jp
(2)提出書類ウ及びエの提出場所
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所11階
横浜市財政局契約部契約第二課
電話番号:045-671-2186(直通)

申込方法

※参加申込みは締め切りました。
(1)提出書類ア、イ、オ及びカの提出方法
 ア 電子メール(ただし、電子メール送付後、電話にて到着確認を行ってください。)
 イ 郵送又は持参(データ容量等の理由により、メールでの提案書の提出が困難な場合)
 なお、持参の場合は、平日午前9時から正午、午後1時から午後5時までの間に、財政局財政課(横浜市役所12階)において、職員に手渡してください。
 郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。また、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
(2)提出書類ウ及びエの提出方法
 ア 郵送又は持参
 なお、持参の場合は、平日午前9時から正午、午後1時から午後5時までの間に、財政局契約第二課(横浜市役所11階)において、職員に手渡してください。
 郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。また、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。

提出期間

2021年10月5日(火曜日)から2021年10月15日(金曜日)午後5時(必着)

申込期限

2021年10月15日

関連資料について

関連資料

関連資料(ファイル:9,725KB)
【内訳】
発注情報詳細
実施要領
提案書作成要領
業務説明資料
・別紙1 「横浜市新たな財務会計システムの構築に向けた基本構想」
・別紙2 システム機能要件一覧
・別紙3 システム非機能要件一覧
・別紙4 連携概要フロー図
・別紙5 帳票一覧及び帳票サンプル(後述「その他の書類・連絡事項」の通り、貸出のみとします。)
・別紙6 個人情報取扱特記事項
・別紙7 (参考)委託契約約款
提案書評価基準
参加意向申出書(様式1)
引受書(様式5)
質問書(様式4)
提案書等(様式6、7-1、7-2、8、9、10,11)
参加資格確認結果通知書(様式2)
プロポーザル関係書類提出要請書(様式3)

質問回答

参加資格確認結果通知及び提出要請

【参加に係る通知】
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、2021年10⽉22⽇(金曜⽇)までに、その旨及びその理由を記載した提案資格確認結果通知書を電子メールにて通知します。
【提案書の提出】
提案資格が認められた者に、提案資格確認結果通知書とともにプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。提案書作成要領に基づき提案書を提出してください。
交付は電⼦メールで⾏います。
1.提出書類
 提案書(様式6から9、11)、参考⾒積書(様式10)
2.提出期限
 2021年11⽉16⽇(火曜⽇)午後5時(必着)
3.その他
 • 所定の様式以外の書類については受理しません。
 • 様式7-1、7-2、8、9には、社名等、⼀瞥して作成者が判明するものは記載しないでください。

その他の書類・連絡事項

業務説明資料の別紙3「予算編成業務アクティビティ一覧」については貸出のみとします。
(1) 貸出期間
公告日から令和3年11月16日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までを除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)
(2) 貸出場所
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市財政局財政部財政課(横浜市役所12階) 担当 豊田、高橋
電話︓045-671-2237(直通)

本システム構築の前提条件
(1) ローコードプラットフォームの採用
本システムの構築では、「エクセルベースで実施していた事務を本システムに置き換える」ことを目的の一つとしており、様式やフローの変更に、柔軟かつ速やかに対応できるシステムを構築する必要性から、ローコードプラットフォーム(以下、「LCDP」という。)を採用するものとする。
(2) 本調達におけるLCDPの定義
本調達において、LCDPは次のとおり定義する。
* ドラッグ&ドロップによるGUI操作を中心として、プログラミング言語の知識に依存せずにアプリケーションの作成を行うことができる
* 作成したアプリケーションをすぐに動作させることができ、「要件を満たすアプリケーションとなっているか」を動作可能なアプリケーションで容易に確認できる
* アプリケーション作成、実行、運用といったシステムライフサイクル全体をサポートするプラットフォームとなっている
(3) 予算編成事務機能分におけるパッケージソフトの活用
予算編成は複雑かつ大規模な業務であるため、開発におけるコストやリスクの低減や、作業効率の向上を図るため、予算編成を行うための基本的な機能を備えた既存のパッケージソフトを用いて開発することとする。パッケージソフトは、LCDP上に構築されていることとする。
パッケージが備えるべき機能は次のとおりとする。
* 事業を管理でき、各事業が年度ごとに予算編成が行える
* 事業を所管するための組織情報を保持できる
* 事業と組織情報は、階層構造を持つことできる
* 各事業が編成した額について、財政部門が査定を行える。その際、各事業が編成した予算編成額と、財政部門が設定した査定額の両方を保持できること。また、査定額は複数段階保持できること
* 編成状況を可視化するためのダッシュボード機能を有している。また、事業と組織の階層を組み合わせなど、様々な切り口でデータの集計・可視化が可能であること
* パッケージソフトとして、定期的、継続的にエンハンスが行われている
なお、これらの条件を満たしていれば、自治体向けのパッケージソフトである必要はない。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 財政局財政課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-2237
ファクス 045-664-7185
その他の連絡先 za-newzaimu-sys@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

財政局財政部財政課

電話:045-671-2237

電話:045-671-2237

ファクス:045-664-7185

メールアドレス:za-newzaimu-sys@city.yokohama.jp

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