※公募終了【公募型プロポーザル方式】新たな財務会計システム（資産管理システム）構築及び提供業務

今後掲載予定

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした分担履行方式による特定共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担した者が構成員となって結成した共同体。）又は単体企業とします。
(1)提案者が特定共同企業体である場合の構成
　ア　特定共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）は原則として２者以内とし、構成員は１者で資格条件を満たすことも可とする。
　イ　構成員の組合せは、次に掲げる構成員の資格要件を満たす者による組合せであることとし、いずれの構成員が代表者となるかについては、当該共同企業体の構成員の選定に委ねることとする。
(2)構成員の資格条件
　ア　横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
　イ　特定共同企業体は、構成員が令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、次のいずれかの種目及び細目の登録を認められている者であること。
　ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
　　(ア)　種目「316︓コンピュータ業務」の細目「A︓ソフトウェア開発・改修」
　　(イ)　種目「402︓一般賃貸」の細目「A︓コンピュータリース」
　　(ウ)　種目「402︓一般賃貸」の細目「E︓その他リース」
　なお、(ア)の種目及び細目で参加しようとする者は、(イ)又は(ウ)の種目及び細目で参加しようとする他の提案書の提出者と本業務における委任（準委任含む）又は請負契約を行い、本業務におけるシステム構築及び提供業務に携わることができない。
　ウ　特定共同企業体の各構成員は、プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
　エ　特定共同企業体の各構成員は、他の特定共同企業体の構成員になることはできない。また、特定共同企業体の構成員は、単体企業として参加していないこと。
　オ　種目「316：コンピュータ業務」においては、固定資産台帳、公有財産台帳、公共施設マネジメントに係るシステムのいずれかの導入実績を有する者であること。種目「402：一般賃貸」においては、システムの提供業務の実績を有する者であること。
(3)　単独企業の資格条件
上記（2）アからオまでに掲げる資格条件を全て満たしている者であること。

2021年11月中旬（予定）
※詳細日時、実施場所等の詳細につきましては、提案書をご提出いただいた後に、別途お知らせします。

※参加申込みは締め切りました。
本プロポーザルの参加表明時の提出書類
ア　参加意向申出書（様式１）
イ　引受書（様式５）（「402：一般賃貸」の細目「A：コンピュータリース」又は細目「E：その他リース」で参加しようとする場合のみ）
ウ　入札参加資格審査申請（特定調達契約用）受付内容（横浜市ＷＥＢサイト「ヨコハマ・入札のとびら」から特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請受付内容の印刷」画面をプリントアウトしたもの）及び添付書類（令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されていない場合のみ。申請手続き前に提出場所(2)の局課に必ず連絡してください。）
エ　種目追加登録申請（特定調達契約用）受付内容（横浜市ＷＥＢサイト「ヨコハマ・入札のとびら」から特定調達契約に係る種目追加申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請受付内容の印刷」画面をプリントアウトしたもの）及び添付書類（令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者で、「316：コンピュータ業務」の細目「A：ソフトウェア開発・改修」又は「402：一般賃貸」の細目「A：コンピュータリース」もしくは細目「E：その他リース」に登録が認められていない場合のみ。申請手続き前に提出場所(2)の局課に必ず連絡してください。）
オ　業務実績報告書等その他の条件（2）オを満たしていることが確認できる資料（過去の業務実績（様式７及び８-１、８-２）、契約書、仕様書の写し等）
カ　共同企業体協定書兼委任状（様式25） （共同企業体の場合のみ）
キ　令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（特定調達契約用）（物品・委託等）申請受付内容の写し （登録申請中の場合のみ）

(1)提出書類ア、イ、オ、カ及びキの提出場所
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所12階
横浜市財政局財政部財政課 担当 立山、伊藤
電話番号：045-671-2237
電子メールアドレス： za-newzaimu-sys@city.yokohama.jp
(2)提出書類ウ及びエの提出場所
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所11階
横浜市財政局契約部契約第二課
電話番号：045-671-2186（直通）

※参加申込みは締め切りました。

2021年９月28日（火曜日）から2021年10月８日（金曜日）午後５時（必着）

関連資料（ファイル：10,993KB）
【内訳】
発注情報詳細
実施要領
提案書作成要領
業務説明資料
・別紙１ 「横浜市新たな財務会計システムの構築に向けた基本構想」
・別紙２ システム機能要件一覧
・別紙３ システム非機能要件一覧
・別紙４ 連携概要フロー図
・別紙５ 帳票一覧及び帳票サンプル（後述「その他の書類・連絡事項」の通り、貸出のみとします。）
・別紙６ 個人情報取扱特記事項
・別紙７ （参考）委託契約約款
提案書評価基準
参加意向申出書（様式１）
引受書（様式５）
業務実績報告書（様式７）
過去の類似実績（様式８－１、８－２）
質問書（様式４）
提案書等（様式６、６－１、９－１から27）
参加資格確認結果通知書（様式２）
プロポーザル関係書類提出要請書（様式３）

質問回答（令和3年10月29日回答）（PDF：93KB）

【参加に係る通知】
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、2021年10⽉14⽇(木曜⽇)までに、その旨及びその理由を記載した提案資格確認結果通知書を電子メールにて通知します。
【提案書の提出】
提案資格が認められた者に、提案資格確認結果通知書とともにプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。提案書作成要領に基づき提案書を提出してください。
交付は電⼦メールで⾏います。
１．提出書類
　提案書（様式６、６－１、９－１から23、25、26、27）、参考⾒積書（様式24）
２．提出期限
　2021年11⽉９⽇(火曜⽇)午後５時（必着）
３．その他
　• 所定の様式以外の書類については受理しません。
　• 様式６－１、８－１、８－２、９－１、９－２、10には、社名等、⼀瞥して作成者が判明するものは記載しないでください。

業務説明資料の別紙５「帳票一覧及び帳票サンプル」については貸出のみとします。
(1) 貸出期間
公告日から令和３年11月９日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
(2) 貸出場所
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市財政局財政部財政課（横浜市役所12階） 担当 立山、伊藤
電話︓045-671-2237（直通）

発注担当課と同じ