【契約結果公表】【公募型プロポーザル方式】税務システム等再構築・運用保守業務委託

契約結果（PDF：384KB）

　本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした単体企業又は分担履行方式による特定共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担した者が構成員となって結成した共同体）とします。条件は以下のとおりです。
　１．横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を
　　　有する者であること。
　２．令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において次のいずれかの種目及び細目の登録を認められて
　　　いる者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日
　　　までに登録が完了する場合はこの限りではない。
　（１）種目「316：コンピュータ業務」の細目「A：ソフトウェア開発・改修」及び「B：システム運用・監視」
　（２）種目「402：一般賃貸」の細目「A：コンピュータリース」
　　　なお、（１）の種目及び細目で参加しようとする者は、（２）の種目及び細目で参加しようとする他の提案書の提出者と本業務に
　　　おける委任（準委任含む）又は請負契約を行う場合、本業務におけるシステム構築及び提供業務に携わることができない。
　　　また、（２） の種目及び細目で参加しようとする者は、引受書（様式３－１）を提出すること。
　３．プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱
　　　に基づく指名停止を受けていない者であること。
　４．単体企業で参加する場合、他の特定共同企業体の構成員となっていないこと。また、特定共同企業体の構成員は、単体企業として
　　　参加していないこと。
　５．国、都道府県、政令指定都市の税務システムの導入又はリース実績を有する者であること。
　６． 特定共同企業体の場合の参加条件
　（１）特定共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）は原則として２者以内とする。
　（２）構成員は、上記１、２、３及び４の条件をすべて満たすこと。
　（３）構成員のいずれかは上記５の条件を満たすこと。
　（４）共同企業体協定書兼委任状（様式３－２）を提出すること。
　　　 また、各構成員の分担業務が「共同企業体協定書兼委任状」において明らかであること。

2022年1月下旬から同年２月上旬（予定）のうち指定する日時
※日時、実施場所、内容等の詳細については、提案書を提出された提案者に別途お知らせします。
※ヒアリングは終了しました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※関連資料の掲載は終了しました。

※質問回答書の掲載は終了しました。

　参加意向申出書を提出した者全員に対して、2021年12月1日（水曜日）までに、提案資格確認結果通知書（様式４）を電子メールで交付します。
　また、提案資格が認められた者には、プロポーザル関係書類提出要請書（様式５）もあわせて交付します。提案資格が認められた者は、提案書作成要領に基づき、提案書等を提出してください。
　提出期限：令和４年１月７日(金曜日)午後５時まで（必着）
　※提案書等の提出は締め切りました。
　

　業務説明資料における基本仕様書の現行関連資料、提供資料、帳票サンプルについては参加の表明を行い、参加資格を満たした者のみに希望があれば提供します。

発注担当課と同じ