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小規模事業者向け相談・支援等
横浜市では、横浜経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者を対象とした支援を強化していきます。
最終更新日 2025年5月14日
小規模事業者に特化した支援メニュー
専門家による出張相談
公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、小規模事業者の現場へ出向き、課題の整理と解決に向け、きめ細やかな伴走支援等を実施する専門家出張相談事業を実施しています。
また、市内金融機関などの支援機関と連携し、小規模事業者の皆様の実態や各機関の支援メニュー等を共有し、情報発信するなど効果的な支援を行います。
ご利用いただける方
こちらの事業は小規模事業者に限らず、幅広くご活用いただけます。
- 横浜市内に主たる事業所がある中小企業および個人事業者
- 横浜市内にて法人・個人事業者として創業予定の方
お問合せ先
経済局中小企業振興課 045-671-4236
資金調達支援(融資制度)
横浜市中小企業融資制度において、小規模事業者向けの資金メニューとして、『小規模企業特別資金』及び『小規模企業資金繰り安定サポート資金』を御用意しています。
・『小規模企業特別資金』
低利で運転資金、設備資金どちらにも利用できます。
「脱炭素割」又は「スタートアップ割」にて、追加の保証料助成を受けられます。
・『小規模企業資金繰り安定サポート資金』
融資期間1年以内で、毎月の元本返済が不要かつ継続利用も可能です。
※その他中小企業融資に関する情報は横浜市中小企業融資のご案内をご覧ください。
ご利用いただける方
横浜市内に事業所があり、常時使用する従業員が、
- 従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の事業者
- ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の事業者
※別途、融資申込要件がありますので、ご利用をご検討される際にはそれぞれのホームページを併せてご確認ください。
・小規模企業特別資金
・小規模企業資金繰り安定サポート資金
お問合せ先
経済局金融課 045-671-2592
小規模事業者店舗改修助成事業
市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修に対する経費の一部を助成します。
ご利用いただける方
横浜市内に事業所があり、常時使用する従業員が、
- 製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下の事業者
- 卸売業・小売業・サービス業は5人以下の企業や個人事業主
※別途、申込要件がありますので、ご利用をご検討される際にはこちら(小規模事業者店舗改修助成事業)を必ずご確認ください。
お問合せ先
経済局商業振興課 045-671-3488
商店街空き店舗開業助成事業
市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。
ご利用いただける方
こちらは、小規模事業者に限らずご利用いただけます。
横浜市内の個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体であり、
①申請者の条件、②空き店舗の条件、③開業の条件をすべて満たす方。
※別途、申込要件がありますので、ご利用をご検討される際には こちら(商店街空き店舗開業助成事業)を必ずご確認ください。
お問合せ先
経済局商業振興課 045-671-3488
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部中小企業振興課
電話:045-671-4236
電話:045-671-4236
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp
ページID:500-420-167