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小規模事業者向け相談・支援等

横浜市では、横浜経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者を対象とした支援を強化していきます。

最終更新日 2024年4月18日

小規模事業者専用支援メニュー

専門家による無料の出張相談

IDEC横浜に、小規模事業者を支援するチームの新設と専用ダイヤルの開設を行い、小規模事業者の現場へ出向き、課題の整理と解決に向け、横浜市信用保証協会や金融機関等とも連携しながら支援を行います。
出張相談チラシ(PDF:21,192KB)
(お問合せ)経済局中小企業振興課 045-671-4236

資金調達支援(融資制度)

横浜市中小企業融資制度において、小規模事業者向けの資金メニューとして、『小規模企業特別資金』及び『小規模企業資金繰り安定サポート資金』を御用意しています。

『小規模企業特別資金』
 低利で運転資金、設備資金どちらにも利用できます。
『小規模企業資金繰り安定サポート資金』
 融資期間1年以内で、毎月の元本返済が不要かつ継続利用も可能です。

※その他中小企業融資に関する情報は横浜市中小企業融資のご案内をご覧ください。
(お問合せ)経済局金融課 045-671-2592

デジタル化補助

中小企業デジタル化推進支援補助金に小規模事業者を対象とした導入コースを新設し、小規模事業者がデジタル化による生産性向上のために導入する、ソフトウェア等にかかる経費を補助します。
令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
(お問合せ)経済局ものづくり支援課 045-671-3490

ご利用いただける方

横浜市内に事業所があり、常時使用する従業員が、
①製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下の事業者
②卸売業・小売業・サービス業は5人以下の企業や個人事業主
※ただし資金調達支援のみ、サービス業のうち宿泊業及び娯楽業については従業員20人以下の事業者

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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