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横浜市スタートアップビザ(外国人起業活動促進事業)

最終更新日 2022年6月3日

 横浜市は、「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて、国際的なスタートアップ・エコシステムを形成することを目的として、平成30年12月28日付け経済産業省が公布した「外国人活動促進事業に関する告示」に基づき、令和元年12月25日付け経済産業省から外国人起業活動促進事業を実施する団体の認定を受けました。
 本事業は、これにより、横浜市において起業をめざす外国人(以下「外国人起業家」という。)による起業準備活動を促進するものです。

 通常、起業を志す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要であるなどの要件を整えておく必要があります。

 本事業では、外国人起業家がスタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」において、支援を受け作成した起業準備活動計画を横浜市に提出し、横浜市が1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みであると判断した場合に、確認証明書を発行します。この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し審査を受けることにより、最長1年間(6月後に更新が必要)の在留資格「特定活動」が認められます。

Q&A

1 本事業の対象者

1年以内に横浜市内で起業を希望する外国人
(すでに他の在留資格で日本に在留されている外国人も利用できます。)

2 横浜市における対象となる事業分野

(1) IoT分野及びライフイノベーション分野
(2) 革新的技術を用いた事業
(3) 知識集約・付加価値創造型事業
(4) その他、新産業創造を目指す事業

3 事業の概要

4 起業準備活動の確認申請について

この制度を活用して在留資格「特定活動」の認定を受けるためには、起業準備活動計画の確認を受ける必要があります。
起業準備活動計画の確認とは、申請のあった起業準備活動計画等の内容が、上陸又は在留資格の変更後1年以内に在留資格「経営・管理」に係る要件を満たす見込みがあるか判断するものです。

【申請時必要書類(様式)】
起業準備活動計画確認申請書(様式第1号)(ワード:20KB)
起業準備活動計画書(様式第1号の2)(ワード:46KB)
申請人の履歴書(様式第1号の3)(ワード:30KB)
誓約書(様式第1号の4)(ワード:20KB)
起業準備活動計画書補足説明資料(ワード:14KB)
•申請人の旅券(パスポート)の写し
•上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請人の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写しなど)
•申請人の上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請人の滞在費を明らかにする書類(申請者の預貯金通帳の写しなど)
•外国人起業活動促進事業に関する告示第5の6(1)⑤イ、ロ、ハ、二のいずれかに該当するとして申請する場合、そのことを立証する書類
•その他、市長が必要と認める資料

5 起業準備活動の確認申請(更新)について

 この制度を活用して在留資格「特定活動」の認定を受けた外国人起業家は、6か月の在留期間の満了前に、起業準備活動計画(更新用)の確認を受ける必要があります。
起業準備活動計画の更新の確認とは、申請のあった起業準備活動計画(更新用)等の内容が、在留資格「特定活動」の更新後6か月以内に、在留資格「経営・管理」の要件を満たす見込みがあるか判断するものです。

【更新時必要書類(様式)】
起業準備活動計画確認申請書(更新用)(様式第2号)(ワード:18KB)
起業準備活動計画書(更新用)(様式第2号の2)(ワード:40KB)
•申請人の旅券(パスポート)の写し
•在留期間の更新後6月間の申請人の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写しなど)
•在留期間の更新後6月間の申請人の滞在費を明らかにする書類(申請者の預貯金通帳の写しなど)
•その他、市長が必要と認める資料

6 申請方法

 まず、横浜市スタートアップビザ支援窓口(横浜市経済局新産業創造課内)にご連絡ください。その後、事前に「YOXOBOXスタートアップ相談窓口」において起業準備活動計画の作成支援を受けていただき、起業準備活動計画等の必要書類を提出してください。起業準備活動計画の作成支援及び申請受付については、必ず事前に予約が必要です。
 なお、申請する場合の申請書類等についてはすべて日本語で記載してください。日本語で記載されていない資料等を添付する場合は必ず日本語訳を添付してください。
<横浜市スタートアップビザ支援窓口(横浜市経済局新産業創造課内)>
住所:横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
電話:045-671-3487
Mail: ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

7 申請できる方

(1)申請人本人
(2)弁護士又は行政書士で、所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する出入国在留管理局長に届け出た者(ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者(法人である場合にあっては、その職員)であること。)
※(2)の方が持参する場合は、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

8 外国⼈起業準備活動計画の確認審査について

 外国人起業家から提出のあった申請書類について、必要書類に不備等がないかを確認し、事業の起業及び経営に関し識見を有する者から意見を聴いたうえで、申請のあった起業準備活動計画(更新時は、更新用の計画)が外国人起業活動促進事業に関する告示第5の6 (1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、起業準備活動計画確認証明書(更新時の場合は更新用の確認証明書)を発行します。
なお、確認審査の際に、申請者本人と面談を実施することがあります。

9 起業準備活動計画確認証明書の受領について

 起業準備活動計画(更新時は、更新用の計画)確認を受けた外国⼈起業家に対し、横浜市から確認証明書を発行します。発行の際は、申請書に記載された連絡先に連絡しますので「横浜市スタートアップビザ支援窓口」まで受け取りに来てください。

10 出入国在留管理局への在留資格「特定活動」の認定申請について

 横浜市から確認証明書の交付を受けた外国人起業家は、有効期間である3か月以内に、東京出入国在留管理局横浜支局で在留資格の認定申請を行ってください。手続きの詳細については、東京出入国在留管理局横浜支局に直接お問い合わせください。
東京出入国在留管理局横浜支局(外部サイト)

11 在留資格取得及び更新後の⼿続き

 東京出入国在留管理局横浜支局から在留資格「特定活動(起業準備活動)」の取得及び更新の決定を受けられた外国人起業家は、速やかに「横浜市スタートアップビザ支援窓口」まで報告してください。
【報告書様式】
在留資格「特定活動」の取得(更新)報告書(様式7号)(ワード:22KB)
•在留カードの写し
※新たに本邦に上陸された方で、在留カードの交付が遅れる場合は、旅券(パスポート)の写しを提出してください。(上陸許可証印を確認します。)

12 横浜市での起業準備活動期間について

 本制度を利用して、在留資格「特定活動」を取得された外国人起業家は、起業準備活動を行う期間において、横浜市又はYOXOBOXスタートアップ相談窓口の相談員が、毎月1回、計画の進捗状況確認のための面談を行います。また、その際に必要な資料等(預金通帳など資金状況が分かる資料、事業所の賃貸や従業員の雇用に関する契約状況、登記事項全部証明書、定款など)の提出を求めることがあります。

13 起業準備活動を行うための支援

 外国人起業家が市内で円滑に起業準備活動が行えるよう、起業準備活動計画の事前相談や申請⼿続き、6カ月後の在留期間満了前に行う更新申請、在留資格「経営・管理」への変更申請に向けての支援等を「横浜市スタートアップビザ支援窓口」において実施します。
また、YOXO BOX(よくぞボックス)や公益財団法人横浜企業経営支援財団では起業までの支援を総合的に実施しています。
YOXOBOXホームページ(外部サイト)
公益財団法人横浜企業経営支援財団ホームページ(外部サイト)

14 起業準備活動計画の変更について

 起業準備活動計画の確認内容に変更が生じた場合は、変更事項届出書の提出が必要となります。変更が生じた場合は、「横浜市スタートアップビザ支援窓口」にご連絡いただくか、毎月1回の進捗状況の確認の面談時にお申し出ください。
「変更事項届出書」の提出が必要な場合(例)︓申請者の日本国内における住居、連絡先の変更等
【変更時必要書類(様式)】
変更事項届出書(様式第3号)(ワード:16KB)
•変更事項を確認できる書類

15 起業準備活動確認証明の取消し

虚偽の申告その他不正行為等により当該確認を受けたことが判明したときは、起業準備活動確認証明を取り消します。その際は、確認証明書を直ちに横浜市へ返還してください。

16 参考資料

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このページへのお問合せ

経済局イノベーション都市推進部新産業創造課

電話:045-671-3487

電話:045-671-3487

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

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