横浜市スタートアップビザ（FAQ）

この事業は、外国人起業家の受入拡大と起業促進を目的に経済産業省から管理支援計画について認定を受けた地方自治体（外国人起業促進実施団体）が実施するものです。原則として、1 年以内に横浜市内で新たに事業を始める外国人の方が利用できます。
横浜市において、対象となる事業分野は、下記４つです。

1. IoT分野及びライフイノベーション分野
2. 革新的技術を用いた事業
3. 知識集約・付加価値創造型事業
4. その他、新産業創造を目指す事業

※一般的な卸売業や小売業、商社・貿易業、飲食店・宿泊業、サービス業などは対象となりません。

なお、すでに他の在留資格（※）で日本に在留されている外国人も利用できます。
（※）在留資格「留学」、在留資格「教授」、在留資格「研究」、本邦の大学等を卒業した留学生が卒業後継続して就職活動を行うための在留資格「特定活動」をもって在留する者を想定しています。それ以外の在留資格については、管轄の出入国在留管理局にご相談ください。

この制度は、「経営・管理」の在留資格の特例として設けられました。通常、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、事務所の開設に加え、2名以上の常勤職員の雇用または500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。
この事業では、今後1年以内にその条件を満たす確実性が高く、起業準備活動が国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであり、事業計画が適正かつ確実なものであると認められた方について、事業を始めるための準備（起業活動）の期間として最長1年間（6月後に更新が必要）の在留資格「特定活動」が認められます。
通常の在留資格の認定は出入国在留管理局で行われますが、この事業では、まず横浜市で起業準備活動計画の確認を受けた後、横浜市が発行する確認証明書（及びその他資料）をもって東京出入国在留管理局横浜支局横浜支局に申請するという2段階のステップが必要となります。
すでに、「経営・管理」の認定を受ける要件を満たしているとお考えの場合は、直接、管轄の出入国在留管理局で認定を受けられることをお勧めします。

横浜市が発行した起業準備活動計画確認証明書は、東京出入国在留管理局横浜支局による在留資格認定にプラスに働きますが、確認証明書があるからといって確実に認定を受けられるとは限りません。

申請された起業準備活動計画書等は、1年以内の準備期間（起業準備活動期間）を経て、通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受ける可能性が高いかという視点から横浜市が審査を行い、十分な確実性があるものについて「起業準備活動計画確認証明書」を発行します。
そのため、開業時に「2名以上の常勤職員の雇用」または「500万円以上の出資等」の要件を満たすことを前提として、提出する起業準備活動計画書あるいは添付書類には以下のような内容を分かりやすく盛り込んでいただく必要があります。
提出書類等から確実性が十分であると認められない場合は、「起業準備活動計画確認証明書」を発行することはできません。

• どのような事業を行うか？【事業内容】
• どこで事業を行うか？【事業実施地域】
• どのような準備、活動を経て事業を始めるか？【事業開始までの具体的計画】
• 事業を始めるまで（起業準備活動）にどの程度の資金を要するか？その資金をどうやって調達するか？【起業準備活動資金・調達方法】
• どこにいつ頃、事業所を開設するか？【開設時期・開設場所】
• （会社を設立する場合は）だれが法人の役員となり、どのような役割を担うか？【法人役員】
• どの程度の規模の事業を行うか？【事業規模】
• 事業を始めるまで（起業準備活動）の期間の住居は確保されているか？生活するための資金は足りているか？【居住地、生活資金】

申請することは可能です。
以下に記載する方が申請書を提出先へ持参してください。郵送等の受付は行っておりませんのでご注意ください。
なお、申請後、申請者本人との面接審査を実施させていただきます。その際は必ず来日してください。
＜申請できる方＞
弁護士又は行政書士で、所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する出入国在留管理局長に届け出た者（ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。）
※当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

申請者の現住所に制限はありません。ただし、1年間の起業準備活動は横浜市内で行い、新たに設ける事業所も横浜市内に開設していただく必要があります。起業準備活動期間に横浜市内で活動を行うことに適しない地域にお住まいの場合は、起業準備活動計画確認証明書の発行が困難になると考えられます。

この制度は、横浜市内で起業準備活動を行い、将来、横浜市内に事業所を設けて事業を始められる外国人の方を対象としておりますので、申請されても「起業準備活動計画確認証明書」の発行対象とはなりません。

申請書の住所には、1年間の在留期間中に連絡がとれる居所を記入していただく必要があります。申請後、在留期間の終了までの間にやむを得ず住所を変更される場合は、連絡先を「横浜市スタートアップビザ支援窓口」に連絡し、いつでもご連絡できる状態にしてください。

本事業は、新たにご自身で事業を始める方（経営者、経営幹部等）を対象としますので、それ以外の家族等は申請者に含まれません。また、ご家族等が従業員としてお勤めになる予定であっても、対象とはなりません。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので管轄の出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。

本制度は新たに事業を開始される外国人を対象としておりますので、対象外となります。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので管轄の出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。

在留資格の認定は個別に行われます。一人一人申請書等を作成のうえ提出してください。
2人以上の共同経営で事業を始められる場合、起業準備活動計画書の「2事業の概要」～「5資金繰り表」等は同一の内容になるかと思われますが、それぞれが申請書類を作成の上で申請していただく必要があります。

本制度は新たにご自身で（経営者として）事業を開始される外国人を対象としておりますので、従業員等は対象外となります。「経営に携わる」かどうかは、事業への出資（比率）、事業における役割等で実質的に判断されます。

有効期間は3か月です。有効期間内に所定の添付資料とともに東京出入国在留管理局横浜支局に提出し、在留資格の認定申請を行ってください。

問合せ先である、横浜市スタートアップビザ支援窓口（受託事業者：株式会社An-Nahal）では、日本語及び英語での問合せ対応を行っています。
問合せ先：yokohama_startupvisa@an-nahal.com

申請書は横浜市のホームページからダウンロードできます。

「 横浜市経済局新産業創造課」に提出してください。なお提出前に、「YOXO BOXスタートアップ相談窓口」での事前相談が必要です。
「YOXO BOXスタートアップ相談窓口」での事前相談には、予約が必要です。

MAIL：yokohama_startupvisa@an-nahal.com
※日本語及び英語で対応が可能です。

申請書類提出後、書類審査及び面接審査を実施し、審査通過者に対して、起業準備活動計画の確認証明書を発行します。申請から、確認証明書の発行まで概ね１カ月程度かかります。
また、在留資格を得るためには横浜市が発行する「起業準備活動計画確認証明書」に必要書類を添えて東京出入国在留管理局横浜支局で所定の手続きを完了する必要があります。

住所（連絡先）の変更については、変更事項届出書の提出が必要となります。「横浜市スタートアップビザ支援窓口」にご連絡いただくか、毎月1回の進捗状況の確認の面談時にお申し出ください。事業内容等の変更については、月1回の進捗状況の確認の面談時にご説明ください。

申請書等に記載された連絡先に電話またはメール等で連絡します。審査を通過した場合は、「横浜市経済局新産業創造課」まで「起業準備活動計画確認証明書」を取りに来てください。

手数料はかかりません。発行は無料です。

起業準備活動計画の審査を行ったところ、「起業準備活動計画確認証明書」の発行に至らなかった場合は、「起業準備活動確認結果通知書」に理由を記載し通知します。
「起業準備活動確認結果通知書」は「横浜市経済局新産業創造課」まで取りに来てください。

記入の仕方が分からない場合は、まず横浜市スタートアップビザ支援窓口にご連絡ください。

MAIL：yokohama_startupvisa@an-nahal.com
※日本語及び英語で対応が可能です。

スペースを広げて（行を挿入して）使っていただいて結構です。

申請書等はすべて日本語でご記入ください。お名前はアルファベット、または、漢字、ひらがな、カタカナ表記でお願いします。
日本語以外の資料（証明書の写し等）を提出される場合は，日本語訳を添付してください。

起業準備活動計画書には、ある程度の裏付けを持って、今後実現、実施することが可能な内容を記述していただきます。実現可能性がない、あるいは、可能性がかなり低いものは記入しないでください。どうしても記入できない項目は空欄でも結構ですが、計画書の記載内容をもって確実性があるかどうかを判断しますので、空欄が多くなる場合は、時間をかけて事業計画を熟考された後に申請されることをお勧めします。

実質的に一人で起業される場合（100％出資の場合等）は、「代表取締役」、「経営全般」、「代表者として事業全体を統括する」といった記述になるかと思います。他の外国人と共同で起業（申請）される場合、あるいは、他に日本人経営者がいる場合などは、事業におけるご自身の具体的な役割、例えば、「営業担当副社長として〇〇地域への販売に責任を持つ」、「取締役として〇〇プロジェクトの企画、開発、生産を統括する」、「CFOとして資金調達、財務管理、及び、経営企画を担当する」といった説明をお願いします。

個人事業主の場合は、資本金に替えて、事業を始めるために特に用意された事業資金の額を自己資金の欄に記入してください。
なお、一般に、株式会社等の法人で事業を行う場合は法人の登記日、法人を作らずに個人事業で始められる場合は（税務署に）開業届を提出する日をもって開業日とします。

新たに事業を始められる際には、多くの資金、多大な労力が必要になりますし、失敗のリスクも小さくはありません。ご自分のお得意の分野で十分な知見を積み、具体的な事業のイメージが確立されてから申請されることをお勧めします。

利益が上がらなくても、“横浜市の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る”事業であれば起業準備活動計画確認の対象となる可能性もありますが、一般には、ある程度の規模を維持するための利益を上げられる確実性が認められないと、起業準備活動計画確認証明書の発行がされないとお考えください。営利事業以外のものをお考えでしたら、他の在留資格の申請等も含めて、管轄の出入国在留管理局と相談されることをお勧めします。

法人設立等の事務的手続き（定款作成、資本金払込、設立登記、許認可取得等）、経営幹部や従業員の雇入れ、製品やサービスの準備、販売先や取引先との関係作り、資金手当てなどの面で、事業を開始するまでにやるべきことを、段階を追って整理して記載してください。

　その場合、開業後については、開始した事業の事業展開（販売活動、生産活動等）、売上や資金調達等の計画についてご記入ください。

将来、どれぐらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるか、予想することは難しいかと思います。しかし、事業の持続可能性を判断し、質問4で挙げたような「起業準備活動計画確認」に必要な項目をチェックするためには不可欠なものですので、ある程度の根拠を踏まえて、想定している事業や顧客の性質（例えば平均単価、顧客数）に即した数字を入れてください。
売上や経費の内訳は代表的なもの（金額が大きいもの、事業の特性を示すものなど）をご記入いただき、それ以外は「その他」としてまとめていただいて結構です。

この制度で認められる1年間（6月後に更新が必要）の在留期間は起業準備活動を行っていただくためのものであり、就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められません。1年間の生活及び起業準備活動に必要な資金が予め確保されていない場合は、「起業準備活動計画確認証明書」の発行が困難になると考えられます。

賃貸住宅のご利用をお考えの場合は、契約書あるいは賃借申込書などを、長期滞在者用宿泊施設等をお考えの場合は、当該施設との宿泊予約を証明するものを、知人等宅への滞在をお考えの場合は、その方が作られた滞在を認める書類及びその方の居住を証する書類（賃貸契約書等）などを指します。

滞在費とは、1年間の生活資金と起業準備活動に必要な資金を想定しております。個々の世帯状況や実施する事業の内容（規模）により滞在費は異なってくるかと思いますが、滞在費の目安として500万円程度の預金を確認できる書類を添付いただいております。
本事業は、通常の「経営・管理」の在留資格の取得に向けて1年間起業準備活動を行っていただくもので、通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、2名以上の常勤職員の雇用または500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。
起業準備活動期間中は、起業準備活動と並行して就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められませんので、本事業の申請時にある程度の資金を確保しておく必要があります。
500万円程度の資金が予め確保されていない場合は、「起業準備活動計画確認証明書」の発行が困難になると考えられますので、具体的に資金調達の見込みが立ってから申請されることをお勧めします。

「様式第１号の２ 6 起業活動の工程表」で記載された起業準備活動の各段階でどの程度の資金が必要となるのか、その資金をどうやって手当てするか現実に即した内容を記載してください。

起業準備活動計画確認では、今後1年以内に通常の「経営・管理」の在留資格要件を満たす確実性が高いかを確認する必要があります。イ～ハのどの要件をめざして起業準備活動を行うのかを明確にしたうえで、要件取得のために具体的にどのような活動を行うのか（常勤職員を確保する方法や資本金（自己資金）の調達方法など）を記載してください。

起業準備活動を行う期間において、横浜市及びYOXOBOXスタートアップ相談窓口が、毎月1回、計画の進捗状況確認のための面談を行います。また、その際に必要な資料等（預金通帳など資金状況が分かる資料、事業所の賃貸や従業員の雇用に関する契約状況、登記事項全部証明書、定款など）の提出を求めることがあります。

記載内容については申請者にお任せしますが、新しく始められる事業、あるいは、起業活動の実現可能性を評価できるような内容、例えば、学校での専攻・研究内容、お仕事での経験や業績等をご記入ください。
スペースが足りない場合は、行を挿入したり、紙を付け加えたりしていただいても結構です。

起業準備活動計画確認申請書、起業準備活動計画書等の書類は、申請者本人がご準備ください。また、申請時の提出書類は、申請人本人のほか、質問5に記載する方が提出先へ持参してください。郵送等の受付は行っておりませんのでご注意ください。

在留資格「特定活動」の期間満了後、引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、東京出入国在留管理局横浜支局において在留資格「経営・管理」への在留資格変更に係る手続を行ってください。
なお、1年間の在留期間中、起業準備活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国することになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金と別に確保してください。