東工大横浜ベンチャープラザ 入居企業等支援

横浜市は東工大横浜ベンチャープラザの入居者を対象に、賃料の一部補助や産学官連携による新たな事業の創出時の課題等に関する相談支援を行っています。

本補助金は、産学官連携による新たな事業の創出を図り、本市の産業の振興を図ることを目的に、研究開発の成果の事業化を目指す東工大横浜ベンチャープラザ（以下「YVP」という。）の入居者に対し、賃料の一部を補助するものです。
また、YVP退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

・令和3年4月1日以降のYVPの入居者

YVPの入居者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に支払った賃料（別表１（PDF：205KB）で定める額）。
1者につき上限100万円。
ただし、１月に満たない補助対象月がある場合は、当該月の入居補助金の額は、日割計算（10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て）によるものとする。
※別表１による賃料補助は、当該年度の予算の範囲内で行う。

令和3年4月1日以降に入居し、入居日の翌月（入居日が月の初日の場合は当月）から１年間。

当該年度の４～３月分を３月末日までに申請してください。
※すでに同一年度内において提出済の書類は再度の提出は不要です。

交付を受けることができる者は、次のすべてに該当する者とする。
（１）令和３年４月１日以降にYVPに入居し、同日以降に退去した者
（２）YVP退去後、横浜市内に本店または事業所等を設置し、継続して横浜市内で事業を行う意思があること
（３）入居支援補助金の交付を受けた者

ア　経費
　・事業所移転に係る経費
　・移転先家賃
　・その他必要と認められる経費

イ　補助額
　　入居支援補助金交付額と同額を上限とする
　　※補助は予算の範囲内で行います。

成長支援補助金の申請は、原則として、YVPからの退去後横浜市内での移転登記等の手続きの後に行ってください。

成長支援補助金の交付決定を受けた者は、実施報告書の提出を行ってください。

① 申請
② 交付決定の通知
③ 支払い報告（実施報告書の提出）
④ 補助金交付額の確定
⑤ 振込先等の確認（請求書）
⑥ 補助金の交付

入居支援補助金・成長支援補助金の請求の際は、次の書類を横浜市経済局 新産業創造課に提出して下さい。

成長支援補助金の交付が決定した方は、交付決定年度の翌年度の事業のご報告をお願いします。
※必要に応じて、下記以外にも説明資料の提出または、現地調査の実施を求める場合があります。