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東工大横浜ベンチャープラザ 入居企業等支援

最終更新日 2021年8月31日

横浜市は東工大横浜ベンチャープラザの入居者を対象に、賃料の一部補助や産学官連携による新たな事業の創出時の課題等に関する相談支援を行っています。

【賃料の一部補助】横浜市大学連携型起業家育成施設入居・成長支援補助金のご案内

本補助金は、産学官連携による新たな事業の創出を図り、本市の産業の振興を図ることを目的に、研究開発の成果の事業化を目指す東工大横浜ベンチャープラザ(以下「YVP」という。)の入居者に対し、賃料の一部を補助するものです。
また、YVP退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、賃料等の一部を補助するものです。

1 入居支援補助金

補助対象者

・令和3年4月1日以降のYVPの入居者

補助対象経費・補助金の額

YVPの入居者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に支払った賃料(別表1(PDF:205KB)で定める額)。
1者につき上限100万円。
ただし、1月に満たない補助対象月がある場合は、当該月の入居補助金の額は、日割計算(10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て)によるものとする。
※別表1による賃料補助は、当該年度の予算の範囲内で行う。

補助対象期間

令和3年4月1日以降に入居し、入居日の翌月(入居日が月の初日の場合は当月)から1年間。

提出書類

上半期(4月~9月)、下半期(10月~3月)ごとに、各期の末日までに申請してください。
※すでに同一年度内において提出済の書類は再度の提出は不要です。

必要書類一覧
書類名必要部数
入居支援補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:16KB)1

非課税確認同意書(第2号様式)(ワード:14KB)
※事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合

1
役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:15KB)1
賃貸借契約書の写し1

中小機構が発行する賃料納入証明書

1

直近1年分の市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書(写しでも可)
※市民税が非課税の場合は滞納がない証明書

1

2 成長支援補助金

対象者

交付を受けることができる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1)令和3年4月1日以降にYVPに入居し、同日以降に退去した者
(2)YVP退去後、横浜市内に本店または事業所等を設置し、継続して横浜市内で事業を行う意思があること
(3)入居支援補助金の交付を受けた者

補助対象経費・補助金の額

ア 経費
 ・事業所移転に係る経費
 ・移転先家賃
 ・その他必要と認められる経費

イ 補助額
  入居支援補助金交付額と同額を上限とする
  ※補助は予算の範囲内で行います。

提出書類

成長支援補助金の申請は、原則として、YVPからの退去後横浜市内での移転登記等の手続きの後に行ってください。

必要書類一覧
書類名必要部数
成長支援補助金交付申請書(第4号様式)(ワード:16KB)1
役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:15KB)1
賃貸借契約書の写し1
YVP退去後に行う事業の内容を明らかにする書類1

移転後の履歴事項全部証明書(法人の場合)
移転後の居住地を証する書類及び法人設立計画を明らかにする書類(個人の場合)

1

直近1年分の市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書

1

非課税確認同意書(第2号様式)(ワード:14KB)
※事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合

1

実施報告書

成長支援補助金の交付決定を受けた者は、実施報告書の提出を行ってください。

必要書類一覧
書類名必要部数
横浜市大学連携型起業家育成施設成長支援補助金実施報告書(第7号様式)(ワード:14KB)1
補助金対象経費明細書(第8号様式)(ワード:16KB)1
助成対象経費にかかる契約書(発注書)、請求書、領収書、支払い済みを確認できる書類(通帳等)等の写し1

直近1年分の市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書

1

非課税確認同意書(第2号様式)(ワード:14KB)
※事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合

1

申請から交付までの流れ

① 申請
② 交付決定の通知
③ 支払い報告(実施報告書の提出)
④ 補助金交付額の確定
⑤ 振込先等の確認(請求書)
⑥ 補助金の交付

補助金の請求

入居支援補助金・成長支援補助金の請求の際は、次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送で提出して下さい。

提出書類一覧
書類名部数
横浜市大学連携型起業家育成施設入居・成長支援補助金請求書(第11号様式)(ワード:14KB)1
横浜市大学連携型起業家育成施設成長支援補助金交付額確定通知書の写し(第10号様式)1

実施事業の状況報告書

成長支援補助金の交付が決定した方は、交付決定年度の翌年度の事業のご報告をお願いします。
※必要に応じて、下記以外にも説明資料の提出または、現地調査の実施を求める場合があります。

提出書類一覧
書類名部数
状況報告書(第13号様式)(ワード:15KB)1

横浜市大学連携型起業家育成施設入居・成長支援補助金交付要綱

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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