【終了しました】I・TOP横浜ラボ「鉄道駅の安全・安心、快適性、魅力の向上」に関する実証プロジェクト提案募集

横浜市は、実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指すＩ▫ＴＯＰ（アイトップ）横浜ラボの取組を行っています。このたび、横浜市内の鉄道事業者である相模鉄道株式会社の駅を主な実証フィールドとし、各々の⾝体的特性（⾼齢者・障害者・⼦どもなど）に応じた駅施設内の移動サポートや、異常時（例えば事故発生時など）の迅速かつ的確な情報発信⼿法、施設管理にかかるスタッフの作業効率化、駅の新たな価値創出等を実現する新たなIoT製品・サービスに関する実証実験の提案を募集します。

本事業では「相模鉄道株式会社が管理・運営する鉄道関連施設（横浜市内に限る）」のうち、乗降者数５万人および１万人程度の駅を主な実証実験のフィールドとすることを予定しています。鉄道駅における移動サポート、スタッフの作業効率化、異常時の迅速かつ的確な情報発信手法、駅の新たな価値創出等を実現する、新たなIoT製品・サービスに関する提案を期待しています。

（１）鉄道の運行状況や駅施設の混雑状況などの情報案内

• 通常運行時だけでなく異常時にも、鉄道利用者に円滑かつ効率的に情報を案内できる取組
  • 例）運行情報表示モニターの設置　等

（２）駅施設内の移動や乗降のサポート・アシスト

• 各々の身体的特性（⾼齢者・障害者・⼦どもなど）に応じた駅施設内の移動の円滑化につながる取組
  • 移動支援ツールの導入・設置　等

（３）駅施設の運営管理の効率化

• 駅施設内の設備の稼働状況の確認や最適化、設備の不備・不良の抑止につながる取組
  • 稼働状況の見える化や不具合を検知・予測する機器の設置等

（４）鉄道や駅施設の更なる利用促進

• 目的地までの移動や鉄道利用の快適性向上につながる取組
  • 乗り換えサポートツールの導入　等
• 待ち時間や乗車中のすきま時間を活用した鉄道利用者の満足度向上につながる取組
  • 鉄道利用中であることを生かしたエンタメプログラム　等
• 駅ナカ施設や駅周辺の商業施設等の魅力や利便性・回遊性の向上につながる取組
  • 各施設のセールやイベント情報の効果的な発信（移動式デジタルサイネージ等）
• 鉄道利用以外の目的でも訪れたいと思う施設としての魅力の向上につながる取組
  • 商業施設としての新たな魅力創出につながるプログラムの提供や、空き店舗等の有効活用方法　等

（５）エネルギー・環境課題の解決

• 資源リサイクルの推進、駅の環境性能の向上につながる取組
  • 環境負荷軽減につながる機器の導入　等

• 既にI・TOP横浜に参画していること。あるいは応募申請と同時に参画申請を行っていること。
• 製品・サービスのアイデアが具体化しており、また、実証実験を即座に実施するための試作品等が既にできあがっていること。（採択後、試作開発を開始し、製品・サービスの実証には一定の期間を要するものは応募の資格がないものとみなします）
• 「I・TOP横浜ラボ」に対する提案内容が、目的・テーマに合致する新たな製品・サービスであり、市内の鉄道事業者である相模鉄道株式会社が管理・運営する鉄道駅において、一定期間の製品・サービスの実証実験の実施を希望、計画していること。新たな製品・サービスに関する実証実験を希望、計画しない場合（例：相模鉄道株式会社とのマッチングのみを希望）は応募の資格がないものとみなします。
• 既存とは異なる分野の顧客をターゲットとした新規事業や、既存の製品・サービスの機能等を拡張した新規事業を構想中の場合、新規事業とテーマが合致するものであれば既製品・既サービスも応募可能です。

※詳細は募集要項をご確認ください。

応募に当たり募集要項の項目「３．個人情報保護」の内容に同意頂いた上で、応募申請書を「提出場所」に記載の電子申請システムを通じてご提出ください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。

• 応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・１部（必須：横浜市様式）
• 補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・１部（任意：様式指定なし）

※提出書類の返却は致しませんので、ご了承ください。

※ファイルは下記「各種資料」の項目からダウンロードをお願いします。

　横浜市経済局産業連携推進課（担当：井上、今井）
　　　　TEL:045‐671‐4600　　E-mail: ke-iot@city.yokohama.jp

　相鉄お客様センター
　　　　TEL：045-319-2111　

横浜市では、IoT等を活用したビジネス創出に向け、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場となる『IoTオープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP横浜）』を立ち上げました。I・TOP横浜では、国内外の様々な企業・機関と連携を図りながら、オープンイノベーションにより付加価値の高い製品・サービスの開発や新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。

横浜は少子高齢化や生産年齢人口の減少、郊外部を中心とした都市インフラの老朽化などの社会課題を抱えています。一方、横浜では様々な国際的なイベントが開催されており、都市の魅力の発信や経済の活性化など、今後の飛躍に向けたチャンスを有する街でもあります。こうしたなかで、I・TOP横浜では、横浜が抱える課題や可能性に対し、IoTを通じた課題解決、IoTを通じたニーズの開拓・充足を図るため、新たな枠組みとして「I・TOP横浜ラボ」を設置し、企業等のプロジェクト創出やビジネス化を支援するとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。