【募集終了しました】「より安心で快適な住環境・サービス」に関する実証プロジェクト提案募集

横浜市は、先端技術を活用した新しいビジネスを創出するため、新製品やサービスの実証実験を支援しています。
このたび、横浜市住宅供給公社と連携し、同社の保有する集合住宅を実証フィールドとして、「より安心で快適な住環境・サービス」をテーマに実証実験を実施します。
実施にあたり、子ども・子育て支援や住民の安心・安全性の向上、物件管理・運営サポート、住宅の脱炭素化に向けた新たな住宅設備や機器、製品、サービスの提案を募集します。

１. 子どもや子育て世帯をサポートする新たな製品・サービスに関する提案　
　例）・共用部でのオンライン等の学習支援やイベント開催
　　　・安全を確保した子どもの居場所づくり、見守りサービス

２. 物件の管理及び運営における管理人の負担軽減に資する新たな製品・サービスに関する提案
　例）・集会室の空き状況の確認や申請等の予約管理の効率化
　　　・誰にでもわかりやすい形での掲示板のデジタル化

３. 住宅の更なる脱炭素化推進のため、再生可能エネルギー利用設備の設置促進に関する提案
　例）・災害（停電）時にも活用できる街路灯・可動式蓄電
　　　・スペースを活用した簡易に導入できる再生可能エネルギー

４. 防犯対策等の居住者の安心、安全性向上に資する新たな製品・サービスに関する提案
　例）・無断駐輪・駐車の排除、スペースの整備
　　　・エントランスに生体認証、防犯機能付きの機械

1. 横浜市経済局イノベーション推進課（産業連携推進課）が発行するメールマガジンに登録していること
2. 製品・サービスのアイデアが具体化しており、また、既に試作品があるなど、実証実験を即座に実施可能な環境が整っていること。（採択後、試作開発を開始し、製品・サービスの実証には一定の期間を要するものは応募の資格がないものとみなします）
3. 応募主体にてまだ販売（事業化）に至っていない現在構想中の製品・サービスであること。（ただし、既に販売開始している製品・サービスのうち、既存とは異なる他分野の顧客をターゲットとした新規事業を構想中の場合、構想中の新規事業と今回の実証実験テーマが合致するものであれば応募資格を有するものとみなします）
4. 提案内容が、前頁1(2)に記載した目的・テーマに合致する新たな製品・サービスであり、横浜市住宅供給公社の物件をフィールドに一定期間の製品・サービスの実証実験の実施を希望、計画していること。（新たな製品・サービスに関する実証実験を希望、計画しない場合（例：横浜市住宅供給公社とのマッチングのみを希望）は応募の資格がないものとみなします。
5. 実証実験を行う製品・サービスに関する新規事業について、横浜市内で事業化を目指す計画・意向があること。

--------------詳細は募集要項をご確認ください。--------------

募集要項（PDF：490KB）

募集要項の項目「３．個人情報保護」の内容に同意いただいた上で、応募申請書を「提出場所」に記載の横浜市電子申請・届出システムを通じてご提出ください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせていただく場合があります。

• 応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・１部（必須：横浜市様式）
• 補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・１部（任意：様式指定なし）

※提出書類の返却は致しませんので、ご了承ください。
※ファイルは下記「各種資料」の項目からダウンロードをお願いします。

応募申請書（ワード：25KB）

令和６年３月28日(木曜日)～５月７日(火曜日)17：00

応募申請フォーム（外部サイト）　（横浜市電子申請・届出システム）

以下の日程で、物件見学会を実施いたします。見学会への参加を希望される場合は、以下横浜市電子申請・届出システムよりお申し込みください。

2024年(令和６年) ３月28日(木曜日)～４月15日(月曜日)17:00

物件見学申込みフォーム（外部サイト）　（横浜市電子申請・届出システム）
※見学の希望が多い場合、日程・時間帯を調整させていただく場合があります。
※１社あたりの参加人数の上限を２名とします。
※第３希望までお選びください。参加人数に応じてこちらで調整します。
※見学会への参加有無は、採択に影響ありません。

募集に先立ち、令和６年３月18日(月曜日)にワークショップを開催しました。
ワークショップ当日の資料や質疑応答に関してはこちらからご覧いただけます。

• 横浜市経済局事業説明資料（PDF：2,854KB）
• 今後のスケジュール等（PDF：137KB）
• 横浜市住宅供給公社説明資料（PDF：2,547KB）
• 質疑応答（PDF：231KB）

（１）応募・個人情報の取り扱いに関すること

　　　横浜市経済局イノベーション推進課（産業連携推進課）

　　　TEL: 045-671-2748（045-671-4600）　　E-mail: ke-iot@city.yokohama.jp
　　　※令和６年３月31日までは、括弧（）内の宛先にご連絡ください。

（２）物件（実証実験フィールド）に関すること

　　　横浜市住宅供給公社

　　　TEL: 045-451-7800　　E-mail:chintai-jigyo@yokohama-kousya.or.jp