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【終了しました】I・TOP横浜ラボ「都市部でのスマート農業」に関する実証プロジェクト提案採択のお知らせ
最終更新日 2024年4月1日
募集概要
概要
横浜市は、実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指すI▫TOP(アイトップ)横浜ラボの取組を行っています。このたび、横浜市内の農業従事者が耕作する農地において、都市農業における農作業の省力化、農作物の栽培支援、営農環境の改善等を実現する新たなIoT製品・サービスに関する実証実験の提案を募集します。
募集内容
項目 | 内容 |
---|---|
件名 | 「都市部でのスマート農業」に関する実証プロジェクト |
提案内容 | 都市農業における農作業の省力化、農作物の栽培支援、営農環境の改善等を実現する新たなIoT製品・サービス |
募集期間 | 令和5年1月27日(金曜日)~2月24日(金曜日)17:00 |
募集形式 | 公募 |
実証実験実施時期 | 採択後~令和5年12月(目安) |
実証実験実施場所 | 市内の農業従事者が耕作する農地 |
期待する実証実験の提案内容とソリューション例
本事業では「市内の農地」を実証実験のフィールドとすることを予定しています。都市農業における農作業の省力化、農作物の栽培支援、営農環境の改善等を実現する、新たなIoT製品・サービスに関する提案を期待しています。
(1)農業地域での農作物栽培支援対策
- AI等を活用し農作物の栽培支援・作業の効率化に寄与する、画像診断システム・カメラ 等
(2)農業地域での農作業車両の安全対策
- 既存の農業用車両に付加し、農作業の安全を向上するシステム(センサー、警報装置等) 等
(3)農業地域での野生鳥獣対策
- クラウドと連動した、農家でも容易に操作可能な監視カメラ
- 夜間監視ドローン(検知した際、野生動物が忌避する音声や匂い等を発するなど)等
(4)農業地域(農地/隣接道路)への効果的な不法投棄対策
- クラウドと連動した、農家でも容易に操作可能な監視カメラ
- 夜間監視ドローン(顔認証システムなどを搭載) 等
(5)農業地域での農作物盗難対策
- クラウドと連動した、農家でも容易に操作可能な監視カメラ
- 夜間監視ドローン(顔認証システムなどを搭載) 等
※住宅地に隣接する農地が多いため、(1)~(5)いずれの項目も、夜間に大きな音を出すような仕様や、一般市民が不用意に触ることによる損傷がしやすいなどの仕様は望ましくありません。
応募資格
- 既にI・TOP横浜に参画していること。あるいは応募申請と同時に参画申請を行っていること。
- 製品・サービスのアイデアが具体化しており、また、実証実験を即座に実施するための試作品等が既にできあがっていること。(採択後、試作開発を開始し、製品・サービスの実証には一定の期間を要するものは応募の資格がないものとみなします)
- 「I・TOP横浜ラボ」に対する提案内容が、目的・テーマに合致する新たな製品・サービスであり、横浜市内の農業従事者が耕作する農地において、一定期間の製品・サービスの実証実験の実施を希望、計画していること。(新たな製品・サービスに関する実証実験を希望、計画しない場合(例:農家とのマッチングのみを希望)は応募の資格がないものとみなします。
※詳細は募集要項をご確認ください。
募集要項
募集要項(「都市部でのスマート農業」に関する実証プロジェクト提案)(PDF:297KB)
応募方法
応募に当たり募集要項の項目「4.個人情報保護」の内容に同意頂いた上で、応募申請書を「提出場所」に記載の電子申請システムを通じてご提出ください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。
提出書類
- 応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・1部(必須:横浜市様式)
- 補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・1部(任意:様式指定なし)
※提出書類の返却は致しませんので、ご了承ください。
※ファイルは下記「各種資料」の項目からダウンロードをお願いします。
各種資料
提出期間
提出場所(横浜市電子申請)
問い合わせ先
実証実験のフィールド(農地)や抱える課題に関すること
横浜市環境創造局農業振興課(担当:田並、豊島)
TEL: 045-671-2637 E-mail: ks-nogyoshinko@city.yokohama.jp
応募に関すること
横浜市経済局産業連携推進課(担当:井上、森)
TEL:045‐671‐4600 E-mail: ke-iot@city.yokohama.jp
その他
I・TOP横浜とは
横浜市では、IoT等を活用したビジネス創出に向け、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場となる『IoTオープンイノベーション・パートナーズ(I・TOP横浜)』を立ち上げました。I・TOP横浜では、国内外の様々な企業・機関と連携を図りながら、オープンイノベーションにより付加価値の高い製品・サービスの開発や新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。
I・TOPロゴ
I・TOP横浜ラボとは
横浜は少子高齢化や生産年齢人口の減少、郊外部を中心とした都市インフラの老朽化などの社会課題を抱えています。一方、横浜では様々な国際的なイベントが開催されており、都市の魅力の発信や経済の活性化など、今後の飛躍に向けたチャンスを有する街でもあります。こうしたなかで、I・TOP横浜では、横浜が抱える課題や可能性に対し、IoTを通じた課題解決、IoTを通じたニーズの開拓・充足を図るため、新たな枠組みとして「I・TOP横浜ラボ」を設置し、企業等のプロジェクト創出やビジネス化を支援するとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。
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このページへのお問合せ
経済局スタートアップ・イノベーション推進室産業連携推進課
電話:045-671-4600
電話:045-671-4600
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-sangyorenkei@city.yokohama.jp
ページID:285-918-145