共同研究の相手方募集について（共同検針用水道スマートメーターの検証）

横浜市水道局（以下「水道局」という。）では水道事業の技術的課題解決のため、民間企業との連携による研究を次のように定めました。つきましては、共同研究の相手方（民間企業）を募集します。

最終更新日 2024年4月25日

１．共同研究課題

共同検針用水道スマートメーターの検証

２．共同研究の目的

本研究は、電力スマートメーター通信ネットワークを利用した水道の自動検針を実現するため、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）が現在開発中の共同検針用の無線端末と共同研究相手方が提供する電子式水道メーターを接続し、東電PGの模擬電力スマートメーターとの間で通信試験を行い、発生した課題を洗い出し対応することで、スマート水道メーター導入推進に寄与することを目的とします。

３．共同研究の内容

共同研究の内容は次のとおりとします。（詳細な研究内容は共同研究の相手方と水道局との調整のうえ決定します。）

（１）無線端末の貸与

共同検針実施に向けた協力企業である東京PGが共同研究相手方に無線端末を貸与します。

（２）通信試験の実施

ア）電子式水道メーターの提供及び無線端末の結線
　　共同研究者は電子式水道メーターを提供し、東電PGが貸与した無線端末と結線するものとします。
　　なお、電子式水道メーターの口径及び数量（数個程度）は水道局の指示によるものとします。
イ）通信試験
　　水道局が提供するフィールドに無線端末と結線した電子式水道メーターを当局職員及び東電PG関係者協力のもと設置し、通信試験を行います。
　　水道局が指示した場合は、フィールドの変更や結線している無線端末の変更を行うものとします。
ウ）共同住宅PS内及び埋設型メーターボックスでの検証
　　共同住宅PSでは非防水型無線端末の使用を予定していますが、埋設型メーターボックスにおける検証では、防水型無線端末の使用を予定しています。
　　無線端末が水没及び埋没した状況での自動検針の検証を行うものとします。
エ）通信試験のフィールド
　　通信試験を行うフィールドは水道局で提供します。

（３）検証データの提供

通信試験において記録したデータは、水道局から共同研究者及び東電PGに提供します。

（４）研究内容の評価、報告書作成

研究内容の評価を行い、報告書に取りまとめ水道局に提出するものとします。

４．研究費用

水道局の費用負担は年間予算額60万円（消費税及び地方消費税込み）を共同研究相手方の数で除した額とし、これを超える分については共同研究者が全額を負担するものとします。ただし、１者あたりの上限額は20万円（消費税及び地方消費税込み）とします。

５．研究スケジュール

研究スケジュール

６．応募資格

次を満たすこととします。

（１）水道局が求める電子式水道メーターを自社製品として必要数量（数個程度を予定）提供できる者であること。
（２）無線端末との結線ができること。
（３）本共同研究について、水道局と共同で実施できる体制が整っていること。
（４）電子式水道メーター及び自動検針に関する知識、ノウハウを有していること。
（５）実験期間中、電子式水道メーターに不具合が生じた場合、速やかに交換等の対応ができる者であること。
（６）本研究の結果を水道スマートメーターの開発に活用できる者であること。