災害危険区域（建築基準法第39条第1項）※現在、災害危険区域に指定されている区域は横浜市内にありません。

横浜市内に、建築基準法に基づく「災害危険区域」はありませんが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく「土砂災害特別警戒区域」や「土砂災害警戒区域」、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく「急傾斜地崩壊危険区域」は存在しますのでご注意ください。

最終更新日 2021年5月13日

災害危険区域について

横浜市では、建築基準法第39条第1項の規定による災害危険区域を指定していましたが、令和３年５月11日に神奈川県が市内全ての区域で土砂災害特別警戒区域の指定を行ったことに伴い、市長が告示により、市内全域を災害危険区域から除く区域としました。
土砂災害特別警戒区域の指定の状況は土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の法定図書等（外部サイト）をご確認ください。

災害危険区域から除く区域

令和３年５月14日に神奈川県が鶴見区、神奈川区、旭区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は災害危険区域から除く区域を横浜市全域（PDF：87KB）とし、告示しました。
令和３年３月23日に神奈川県が西区、泉区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は西区、泉区を災害危険区域から除く区域（PDF：102KB）に追加し、告示しました。
令和３年３月16日に神奈川県が中区、港北区、瀬谷区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は中区、港北区、瀬谷区を災害危険区域から除く区域（PDF：112KB）に追加し、告示しました。
令和３年２月５日に神奈川県が港南区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は港南区を災害危険区域から除く区域に追加（PDF：96KB）し、告示しました。
令和元年12月20日に神奈川県が金沢区、栄区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は金沢区及び栄区を災害危険区域から除く区域に追加（PDF：100KB）し、告示しました。
令和元年10月４日に神奈川県が保土ケ谷区及び隣接区の一部区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は保土ケ谷区及び隣接区の一部の区域を災害危険区域から除く区域に追加（PDF：99KB）し、告示しました。
平成30年9月11日に神奈川県が南区、磯子区及び隣接区の一部の区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は南区、磯子区及び隣接区の一部の区域を災害危険区域から除く区域（PDF：93KB）として告示しました。