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災害危険区域(建築基準法第39条第1項)

最終更新日 2019年9月12日

新着情報

  • 平成30年9月11日に神奈川県が南区、磯子区及び隣接区の一部の区域において、土砂災害特別警戒区域を指定しました。この指定に伴い、本市は南区、磯子区及び隣接区の一部の区域を災害危険区域から除く区域(PDF:93KB)として告示しました。

災害危険区域について

  • 災害危険区域の表示の一部に不整合が生じております。現在、表示を調整中のため、調査地が災害危険区域の周辺にあたる場合には、お手数をおかけしますが、建築企画課へご確認をお願いします。なお、南区及び磯子区については災害危険区域の指定はないため、ご確認は不要です。
  • 横浜市では、建築基準法第39条第1項の規定による災害危険区域を指定しています。
  • 神奈川県が指定する急傾斜地崩壊危険区域と同一区域を災害危険区域としていますが、土砂災害特別警戒区域の指定が完了した区については、急傾斜地崩壊危険区域の有無にかかわらず、市長が告示により災害危険区域から除く区域(PDF:93KB)としています。
    ※土砂災害特別警戒区域の指定の状況は土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の法定図書など(外部サイト)をご確認ください。
  • 区域内では、横浜市建築基準条例第3条の2により建築制限がかかりますのでご注意下さい。
  • 災害危険区域については、まちづくり地図情報「i-マッピー」(外部サイト)でご覧になれます。
    ※災害危険区域に関する情報の更新は、県の急傾斜地崩壊危険区域の指定後、一定の期間を要します。
    ※最新の急傾斜地崩壊危険区域の指定の状況は神奈川県公報(外部サイト)をご確認ください。

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このページへのお問合せ

建築局建築指導部建築企画課

電話:045-671-2933

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ファクス:045-550-3568

メールアドレス:kc-kjkikaku@city.yokohama.jp

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