用途地域の指定のない区域内の建築物の制限（建築基準法第52条第1項第8号ほか）

用途地域の指定のない区域（市街化調整区域）で建築物を建築する場合には、建築基準法に基づき建築物の形態についての制限があります。（平成16年4月1日より）（改正：平成23年1月1日・令和2年9月7日）

• ※１　都市計画法施行規則第7条第1号に定める幅員18m以上の幹線街路沿い50m以内の区域。（自動車専用道路は幹線街路に該当しません。）（以下同様）
  平成23年1月1日以降に建築工事に着手する場合、対象となる幹線街路は、すみ切りを除いた都市計画法施行規則第7条第1号に定める幅員18m以上の幹線街路のうち別図に掲げる区間又は平成22年4月5日以降に当該道路の新設に関する工事に着手された区間に限定されます。
  別図はこちら（PDF：708KB）
  新旧対照表はこちら（PDF：106KB）
  （別図(25000分の1)については、建築企画課、調整区域課及び建築指導課の各窓口で閲覧できます。
• ※２　平成16年４月１日時点に存在する建築物の建築確認が80％を超えている場合は、100％を超えない範囲内において従前の容積率の数値までとします。
• 風致地区については、「一般の区域」の基準が適用されます。（以下同様）
• よくあるご質問をまとめました。こちらもご参照ください。（PDF：1,042KB）

≪お問い合わせ先≫
○建築基準法による形態制限について：建築企画課　電話045-671-2933／建築指導課　電話045-671-4531
○幹線街路の幅員、都市計画決定線の位置確認について：都市計画課　電話045-671-3510

市街化調整区域内の開発行為及び建築行為は都市計画法により規制されています。開発行為及び建築行為を行うには原則として市長の許可が必要となります。表の制限のほか、区域指定、許可条件等により制限が異なる場合がありますのでご注意ください。詳しくは宅地審査部（調整区域課）のページをご覧ください。

≪お問い合わせ先≫
○都市計画法による許可基準等について：調整区域課　電話671-4521,671-4522