特定工程

• 横浜市では、平成11年7月より中間検査制度が実施され、横浜市建築基準法施行細則第17条により特定工程を指定しています。
  それ以降に確認済証が交付された建物は、下表に指定した特定工程に達した時点で中間検査が必要になります。

• 中間検査は確認申請対象部分の棟単位での延べ面積が５０m2以上の場合に行います。

• 工区分けをした建築物については、建築確認Q＆Aをご確認ください。

• 検査の手続き等については検査手続きのページをご参照ください。

※１、法第６８条の１１第１項の規定により、国土交通大臣が型式部材等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物
※２、法第６８条の２５の規定により、施行規則第１条の３第１項第１号イの規定による、国土交通大臣が認定した建築物
※３、上記以外にも地下車庫等がある場合には地階を有しない建築物とみなして特定工程が変わる場合があります。 詳しくは 地下車庫等の検査についてのページを参照してください
※４、法第６８条の２５の規定により、国土交通大臣から法第２０条第１項第１号の規定による認定を受けた建築物。
※５、建築基準法第７条の３第１項第１号の規定が適用される建築物(RC造及びSRC造で階数が３以上である共同住宅（共同住宅を含むものは全て）については、以下の実施工程になります。

中間検査実施時期：１回目 基礎配筋完了時
２回目 ２階の床及びはりの配筋完了時

注意事項
・中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、後続工程に進むことは出来ません。
また、法定の中間検査、完了検査を受けないと罰則を受ける場合があります。
・工事を行う場合は確認済みの掲示板を見やすい所に必ず掲示してください。また、その掲示板に工事監理者名、また工事監理者あるいは工事施工者の連絡先を掲示してください。
・検査の際に、確認申請書の内容と工事の内容が異なる場合は、次の工程に進めない場合がありますので、変更が生じ　た場合は事前に相談してください。

• 検査対象床面積について
  対象となる建物の構造、階数によって検査対象床面積が変わってきます。
  検査対象床面積によって手数料が異なってきますので、間違いの無いよう、申請書に記入してください。
  地下車庫、地下室等がある場合には地下車庫等の検査についてのページを参照してください。
  検査手数料については建築確認申請の手数料のページを参照してください。

※１、法第６８条の１１第１項の規定により、国土交通大臣が型式部材等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物
※２、法第６８条の２５の規定により、施行規則第１条の３第１項第１号イの規定による、国土交通大臣が認定した建築物

・完了検査は全ての建物について行います。

• 検査対象床面積について
  中間検査の有無に関わらず、確認申請時の対象延べ床面積になります。