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建築確認申請・検査等の手数料

最終更新日 2024年3月6日

１．建築確認申請・検査手数料

建築確認申請・検査手数料（平成21年5月1日改定）
延べ面積（中間検査にあっては検査の対象となる部分の床面積）		確認申請手数料（※１・２）	計画変更等手数料（※１・２）	中間検査手数料（※３）	完了検査手数料（※４）
延べ面積（中間検査にあっては検査の対象となる部分の床面積）		確認申請手数料（※１・２）	計画変更等手数料（※１・２）	中間検査手数料（※３）	中間検査指定有り	中間検査指定なし
30m2以下のもの		10,000円	10,000円	15,000円	15,000円	16,000円
30m2を超え 100m2以下		18,000円	18,000円	18,000円	18,000円	19,000円
100m2を超え 200m2以下		28,000円	28,000円	23,000円	24,000円	25,000円
200m2を超え 500m2以下		36,000円	36,000円	32,000円	31,000円	34,000円
500m2を超え 1,000m2以下		66,000円	66,000円	52,000円	55,000円	58,000円
1,000m2を超え 2,000m2以下		93,000円	93,000円	70,000円	75,000円	78,000円
2,000m2を超え 5,000m2以下		160,000円	160,000円	100,000円	110,000円	120,000円
5,000m2を超え 10,000m2以下		280,000円	280,000円	160,000円	180,000円	190,000円
10,000m2を超え 30,000m2以下		370,000円	370,000円	210,000円	230,000円	240,000円
30,000m2を超え 50,000m2以下		460,000円	460,000円	260,000円	290,000円	300,000円
50,000m2 超えのもの		900,000円	900,000円	530,000円	600,000円	610,000円
建築設備（※５）	エレベーター・エスカレーター	17,000円	10,000円	－－－	－－－	21,000円
建築設備（※５）	小荷物専用昇降機	8,000円	5,000円	－－－	－－－	13,000円
工作物（遊戯施設含む）（※５）		15,000円	9,000円	－－－	－－－	15,000円

※１　建築基準法第６条の３第１項ただし書の規定による審査をおこなう場合は
表中の金額に手数料が加算されます。（構造計算適合性判定は不要となります。）
２．建築基準法第６条の３第１項ただし書の規定による審査をおこなう場合の加算額
（ルート2を適用する建築物で構造計算適合性判定が不要となる場合）
※２　建築物の計画の変更、移転、大規模の修繕、大規模の模様替及び用途の
変更に係る確認申請手数料は、それぞれ当該床面積の合計に0.5を乗じて
得た面積に該当する額とします。ただし、建築物の計画の変更で床面積を
増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積に該当する額とします。
計画変更を伴う場合の確認申請手数料については別途お問い合わせください。

※３　建築基準法第７条の３第一号に該当する場合を除き、建築に係る延べ床面積が
50m2 未満の建築物は特定工程の指定がありません。

※４　建築物の移転、大規模の修繕及び大規模の模様替に係る完了検査手数料は、
それぞれに係る部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積に該当する額とします。

※５　昇降機等・遊戯施設の確認申請手数料は、１台当たりの申請手数料です。

２．建築基準法第６条の３第１項ただし書の規定による審査をおこなう場合の加算額
（ルート2を適用する建築物で構造計算適合性判定が不要となる場合）

建築確認申請・検査手数料（平成27年6月1日改定）
建築基準法第６条の３第１項ただし書の規定による審査の手数料算定基準床面積（※）	確認申請手数料の加算額（構造上の１棟あたり）
1,000m2以下のもの	156,000円
1,000m2を超え 2,000m2以下	209,000円
2,000m2を超え 10,000m2以下	240,000円
10,000m2を超え 50,000m2以下	318,000円
50,000m2 超えのもの	587,000円

※　建築基準法第20条第２項によりエキスパンションジョイント等により
各々別の建築物とみなす建築物の部分及び別棟の建築物１棟ごとの床面積で算出します。

手続き等詳しくは、担当部署にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】横浜市建築局建築指導課構造担当
電話：０４５－６７１－４５３６

３.省エネ適合判定等建築物の完了検査時の手数料加算額

建築物省エネ法の適合性判定を受けている建築物の完了検査手数料には、現行の完了検査手数料に省エネ適合判定等建築物の非住宅部分の用途及び床面積の合計に応じ下記の料金を加算してください。

建築基準法第６条の３第１項ただし書の規定による審査をおこなう場合の加算額（令和３年４月１日改定）
床面積の合計	省エネ基準に係る加算額
0ｍ²以上300ｍ²未満	19,000円
300ｍ²以上1,000ｍ²未満	27,000円
1,000ｍ²以上2,000ｍ²未満	38,000円
2,000ｍ²以上5,000ｍ²未満	95,000円
5,000ｍ²以上10,000ｍ²未満	140,000円
10,000ｍ²以上25,000ｍ²未満	180,000円
25,000ｍ²以上	220,000円

※１手数料算定は棟単位で算定し合計して下さい。
※２非住宅部分の全てが一次エネルギー消費量の「計算対象外」となる建築物は加算額＝0円となります。
※３「工場等の部分」（※５）、「高い開放性を有する部分」（※６）、「増改築における既存部分」の床面積は加算する手数料の対象面積から減じます。
※４ ※3により床面積を減じた際に手数料の対象面積が0ｍ²となった場合、料金表により19,000円加算します。
※５「工場等の部分」とは、建築基準法上の用途が以下の用途に供する部分とします。（一次エネルギー消費量の計算対象か否かによりません。）

工場（自動車修理工場を除く）

自動車修理工場

自動車車庫

自転車駐車場

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

水産物の増殖場若しくは養殖場

畜舎

倉庫（冷凍冷蔵倉庫、定温倉庫含む）

卸売市場

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

公衆電話所

公衆便所、休憩所又はバス停留所の上屋

データセンター等

建築基準法施行令第130条の４第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設（昭和45年12月28日建設省告示第1836号）

※６「高い開放性を有する部分」とは以下の条件を満たすものとする。

常時外気に開放された部分が床面積の1/20以上であること。

空気調和設備が設置されうる最小限の部分であること。

（内部に間仕切壁等を有しない階又はその一部であること。）

４．仮使用認定の手数料

仮使用認定申請手数料
建築指導課に申請	１件あたり	１２０,０００円
指定確認検査機関に申請	各機関へお問い合わせください。

５．仮設興行場等の許可（建築基準法第８５条）の手数料

仮設興行場等の許可（建築基準法第８５条）の手数料
法85条第６項の規定に基づく仮設興行場等の建築許可	１件あたり	１２０,０００円
法85条第７項の規定に基づく仮設興行場等の建築許可	１件あたり	１６０,０００円

６．一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可（建築基準法第８７条の３）の手数料

一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可（建築基準法第８７条の３）の手数料
法87条の３第５項の規定に基づく許可	１件あたり	１２０,０００円
法87条の３第６項の規定に基づく許可	１件あたり	１６０,０００円