特定建築物の耐震化
最終更新日 2019年10月8日
横浜市特定建築物耐震改修等補助事業は、病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修、除却に対して、費用の一部を補助する制度です。
対象建築物
- 申請前に事前相談票（ワード：25KB）にご記入の上、建築防災課へご相談ください。
- 補助申請等に必要な図書について
１ 耐震診断義務付け対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（A）または（B）に該当する民間の建築物
（A） 要緊急安全確認大規模建築物 | 不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物、もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物 |
|---|---|
（B） 要安全確認計画記載建築物 | 地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(※１)に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの(※２)（「 横浜市マンション耐震診断支援事業」及び「 横浜市マンション耐震改修促進事業」の対象建築物は除く） |
２ 特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除く建築物
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（C）または（D）に該当する民間の建築物のうち、耐震診断義務付け対象を除いたもの
（C）多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 | 多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 |
|---|---|
（D）地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物 | 地震災害時に通行を確保すべき道路（※３）に敷地が接する建築物で一定の高さ(※４)以上のもの（「 横浜市マンション耐震診断支援事業」及び「 横浜市マンション耐震改修促進事業」の対象建築物は除く） |
補助の内容
補助要件
- 耐震診断は、標準業務とそれ以外に分けた見積書が必要です。
- 耐震診断、改修設計に対し、評定機関等の第３者評価を取得する必要があります。
- 耐震診断、改修設計を行う者には診断士の資格が必要です。
- 改修設計、耐震改修、除却の補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものが対象です。
- 耐震診断義務付け対象建築物の場合、（A大規模義務）の「診断」以外の事業には、この補助とは別に国からの直接補助があります。詳細については、お問い合わせください。
（１）補助金額
以下の①、②、③のうち、低い金額が補助金額となります。
①耐震診断に要する費用×補助率（※５）
②事業費限度額（※６）×補助率（※５）
③360万円 （（C大規模補助）、（D沿道補助）の場合のみ）
（※５）補助率
- （A大規模義務）、（B沿道義務）の場合 ５/６
- （C大規模補助）、（D沿道補助）の場合 ２/３
| 延床面積 | 限度額 | 備考 |
|---|---|---|
| 1,000㎡以内の建築物 | 3,670円にaを乗じた額 | 設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、表から算出された金額に1,570,000円を上限として加算することができます。 |
| 1,000㎡を超えて 2,000㎡以内の建築物 | 3,670,000円 | |
| 2,000㎡を超える建築物 | 5,240,000円 | |
| 表内aは建築物の延べ床面積 | ||
（２）補助申請時に必要な書類
（１）補助金額
以下の①と②のうち、低い金額が補助金額となります。
①改修設計に要する費用×２/３
②３６０万円 （木造建築物の場合は20万円）
（２）補助申請時に必要な書類
（１）補助金額
以下の①、②、③のうち、低い金額が補助金額となります。
①耐震改修工事に要する費用×補助率（※７）＋工事監理に要する費用×２/３
②耐震改修工事の事業費限度額（※８）×補助率（※７）＋工事監理に要する費用×２/３
③補助金限度額（※９）
（※７）補助率
- （A大規模義務）、（C大規模補助）の場合 １/３
- （B沿道義務）、（D沿道補助）の場合 ２/３
| 建築物分類 | 事業費限度額 | 免震工法等特殊な場合 |
|---|---|---|
| 木造建築物 | 2,700,000円 | |
| 住宅 | 34,100円にaを乗じた額 | |
| マンション | 50,200円にaを乗じた額 | 83,800円にaを乗じた額 |
| 非住宅建築物 | 51,200円にaを乗じた額 | 83,800円にaを乗じた額 |
| 表内aは建築物の延べ床面積 | ||
| 延床面積 | 限度額 |
|---|---|
| 5,000㎡未満 | 2,000万円 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 3,500万円 |
| 10,000㎡以上 | 5,000万円 |
（２）補助申請時に必要な書類
（１）補助金額
以下の①、②、③のうち、低い金額が補助金額となります。
①耐震改修工事に要する費用×補助率（※10）＋工事監理に要する費用×２/３
②耐震改修工事の事業費限度額（※11）×補助率（※10）＋工事監理に要する費用×２/３
③補助金限度額（※12）
（※10）補助率
- （A大規模義務）、（C大規模補助）の場合 １/３
- （B沿道義務）、（D沿道補助）の場合 ２/３
建築物分類 | 事業費限度額 | 免震工法等特殊な場合 |
|---|---|---|
| 木造建築物 | 1,350,000円 | |
| 住宅 | 17,050円にaを乗じた額 | |
マンション | 25,100円にaを乗じた額 | 41,900円にaを乗じた額 |
非住宅建築物 | 25,600円にaを乗じた額 | 41,900円にaを乗じた額 |
表内aは建築物の延べ床面積 | ||
延床面積 | 第１回限度額 | 第２回限度額 | |
|---|---|---|---|
5,000㎡未満 | 1,000万円 | 2,000万円 | 左の額から第１回段階改修で交付された補助額を差し引いた額 |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 1,750万円 | 3,500万円 | |
10,000㎡以上 | 2,500万円 | 5,000万円 | |
（２）補助申請時に必要な書類
（１）補助金額
以下の①、②、③のうち、低い金額が補助金額となります。
①除却に要する費用×２/３
②事業費限度額（※13）×２/３
③補助金限度額（※14）
| 建築物分類 | 事業費限度額 |
|---|---|
| 木造建築物 | 13,500円にaを乗じた額 |
| 非木造建築物 | 29,000円にaを乗じた額 |
| 表内aは建築物の延べ床面積 | |
| 延床面積 | 限度額 |
|---|---|
2,500㎡未満 | 1,000万円 |
| 2,500㎡以上 | 2,000万円 |
（２）補助申請時に必要な書類
事前相談時
- 事前相談票
- 案内図、配置図、各階平面図、立面図、構造図など
- 敷地周辺写真、建築物現況写真（２面以上）
- 建築確認の写し、検査済証の写し
- 耐震診断の図面・計算書（改修設計の事前相談の場合）
- 改修設計の図面・計算書（耐震改修工事の事前相談の場合）
- 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（耐震診断義務付け対象建築物のみ）
- その他市長が必要と認める図書
※ 申請様式ダウンロード
- 【共通】横浜市特定建築物耐震改修等補助事業 様式一覧
- 【耐震診断義務付け対象建築物のみ】耐震対策緊急促進事業制度様式
耐震診断
- 補助申請書一式
- 建築物の所有権を証する書面（建物の登記簿謄本）
- 建築物の所有権を有する人全員の同意書（所有者が複数の場合）
- 耐震診断の入札書又は見積書
- 耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの
- 建築士法第23条第１項の規定による建築士事務所登録通知書の写し
- その他市長が必要と認める図書
- （国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。）
改修設計
- 補助申請書一式
- 建築物の所有権を証する書面（建物の登記簿謄本）
- 建築物の所有権を有する人全員の同意書（所有者が複数の場合）
- 耐震診断結果報告書
- 改修設計の入札書又は見積書
- 耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの
- 建築士法第23条第１項の規定による建築士事務所登録通知書の写し
- その他市長が必要と認める図書
- （国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。）
※補助金交付決定後の注意事項等
耐震改修及び段階改修工事
- 補助申請書一式
- 建築物の所有権を証する書面（建物の登記簿謄本）
- 建築物の所有権を有する人全員の同意書（所有者が複数の場合）
- 建築基準法による「全体計画認定通知書」又は建築基準法による「建築確認通知書」を受けている場合はその写し
- 耐震改修工事の入札書又は見積書
- 工事監理の入札書又は見積書
- 建設業法第３条第１項に規定する建設業許可証の写し
- その他市長が必要と認める図書
- （国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。）
※補助金交付決定後の注意事項等
除却
- 補助申請書一式
- 建築物の所有権を証する書面（建物の登記簿謄本）
- 建築物の所有権を有する人全員の同意書（所有者が複数の場合）
- 除却費入札書又は見積書
- 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し等
- その他市長が必要と認める図書
- （国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。）
※補助金交付決定後の注意事項等
【注意】
- ３者以上の事業者による見積書の取得又は入札を行ってください。
- 事業に係る費用が100万円以上となる場合、見積書の取得又は入札は市内事業者から行う必要があります。
（令和３年３月31日までに補助金交付申請または全体設計承認申請を行う場合、事業費の金額に関わらず、耐震診断、改修設計、耐震改修及び工事監理の見積書の取得又は入札は、市内事業者、準市内事業者又は市外事業者から行うことができます。） - 各事業費の補助における消費税は補助の対象外となる場合があります。また、消費税を事業費に含める場合は申請の際に報告書等が必要となります。詳細につきましてはお問い合わせください。
制度要綱等
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