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特定建築物の耐震化(横浜市特定建築物耐震改修等事業制度のご案内)

最終更新日 2019年5月23日

横浜市特定建築物耐震改修等事業制度は、病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修、除却に対して、費用の一部を補助する制度です。

平成30年度より、段階的な改修に対しての補助制度も新しく創設しました。

横浜市特定建築物耐震改修等補助事業ご案内(パンフレット) (PDF:1,254KB)

事前相談票(ワード:25KB)にご記入の上、ご相談ください。

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(エクセル:24KB)

申請様式ダウンロード

※ 要綱・要領

対象建築物

※対象となる建築物は以下のA~Dの4種類です。以下を総称して「特定建築物」と定義しています。
【耐震診断義務付け対象建築物】
A 要緊急安全確認大規模建築物
B 要安全確認計画記載建築物

【特定建築物のうち、AとBを除いた建築物】
C 多数の者が利用する建築物
D 重要道路沿道建築物

1 耐震診断義務付け対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で(A)または(B)に該当する民間の建築物

対象要件

(A) 要緊急安全確認大規模建築物
 (通称 大規模義務)

  • 不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物。もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物
  • 原則、階数が3以上で、かつ延べ床面積5,000㎡以上(※1)
  • 危険物の貯蔵場または処理場のうち延べ床面積5,000㎡以上かつ危険物の貯蔵量が一定量以上のもので、敷地境界線からの離隔距離が一定範囲内のもの

(※1)(義務付け対象用途及び規模要件)(PDF:68KB)

(B) 要安全確認計画記載建築物
 (通称 沿道義務)

  • 地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(※2)に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの(※3)
(※2)地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路一覧(PDF:57KB)
    地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路図(PDF:693KB)
(※3)一定の高さ以上の建築物とは・・・(PDF:22KB)

(横浜市の木造住宅・マンション耐震化支援の対象建築物は除く)


2 特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除く建築物

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で(C)または(D)に該当する民間の建築物のうち、耐震診断義務付け対象を除いたもの

対象要件

(C)多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物
(通称 大規模補助)

  • 原則、階数が3以上で、かつ延べ床面積1,000㎡以上(※4)

(※4) 補助対象用途及び規模要件(PDF:65KB)

(D)地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物
 (通称 沿道補助)

  • 地震災害時に通行を確保すべき道路(※5)に敷地が接する建築物で一定の高さ(※6)以上のもの

(※5)地震災害時に通行を確保すべき道路(PDF:310KB)一覧(PDF:310KB)(義務付け対象に該当するものは除く)
(※6)一定の高さ以上の建築物とは・・・(PDF:22KB)
(横浜市の木造住宅・マンション耐震化支援の対象建築物は除く)

補助

1 耐震診断義務付け対象建築物

(大規模義務の診断以外の事業には、この補助とは別に国からの直接補助があります。詳細については、お問い合わせください。)

補助要件

  • 耐震診断費補助事業は、耐震診断に係る標準業務とそれ以外に分けた見積書が必要です。
  • 耐震診断、改修設計に対し、評定機関等の第3者評価を取得する必要があります。
  • 耐震診断、改修設計を行う者には診断士の資格が必要です。
  • 改修設計、耐震改修、除却の補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものが対象です。

耐震診断

耐震診断に要する費用(※7)×5/6

(※7)見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額
延床面積限度額備考
1,000㎡以内の建築物3,600円にaを乗じた額設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、表から算出された金額に1,540,000円を上限として加算することができます。
1,000㎡を超えて
2,000㎡以内の建築物

3,600,000円

1,540円に(a-1,000)を乗じた額

2,000㎡を超える建築物

5,140,000円

1,030円に(a-2,000)を乗じた額

表内aは建築物の延べ床面積

改修設計

以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)改修設計に要する費用×2/3 (2)補助金の限度:360万円 (木造建築物の場合は20万円)

耐震改修

以下の(1)、(2)を合計した額と限度額(※8)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)耐震改修工事に要する費用

  • (A大規模義務)の場合 耐震改修工事に要する費用(※9)×1/3
  • (B沿道義務)の場合 耐震改修工事に要する費用(※9)×2/3

(2)耐震改修工事にかかる工事監理費用×2/3

(※8)合計補助金額の限度額
延床面積限度
5,000㎡未満2,000万円
5,000㎡以上10,000㎡未満3,500万円
10,000㎡以上5,000万円

(※9)耐震改修工事に要する費用の限度額
建築物分類事業費限度額免震工法等特殊な場合
木造建築物2,700,000 円
住宅33,500円にaを乗じた額
マンション49,300円にaを乗じた額82,300円にaを乗じた額
非住宅建築物50,300円にaを乗じた額82,300円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ床面積

段階改修

以下の(1)と(2)を合計した額と限度額(※10)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)段階改修の1回の工事に要する費用

  • (A大規模義務)の場合 耐震改修工事に要する費用(※11)×1/3
  • (B沿道義務)の場合 耐震改修工事に要する費用(※11)×2/3

(2)耐震改修工事にかかる工事監理費用×2/3

(※10)合計補助金額の限度額

延床面積

第1回限度額

第2回限度額

5,000㎡未満

1,000万円

2,000万円

左の額から第1回段階改修で交付された補助額を差し引いた額

5,000㎡以上10,000㎡未満

1,750万円

3,500万円

10,000㎡以上

2,500万円

5,000万円


(※11)耐震改修工事に要する費用の限度額

建築物分類

事業費限度額

免震工法等特殊な場合

マンション

24,650円にaを乗じた額

41,150円にaを乗じた額

非住宅建築物

25,150円にaを乗じた額

41,150円にaを乗じた額

表内aは建築物の延べ床面積

除却

以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。
(1)除却に要する費用(※12)×2/3

(※12)見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額
建築物分類事業費限度額
木造建築物13,500円にaを乗じた額
非木造建築物29,000円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ床面積

(2)補助金の限度額

補助金の限度額
延床面積限度

2,500㎡未満

1,000万円
2,500㎡以上2,000万円

2 補助対象建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除いたもの

補助要件

  • 耐震診断費補助事業は耐震診断に係る標準業務とそれ以外に分けた見積書が必要となります。
  • 耐震改修の補助を受ける場合は改修設計に対し、評定機関等の第3者評価、又は耐震改修促進法第17条の計画の認定を取得している必要があります。
  • 耐震診断、改修設計を行う者には診断士の資格が必要です。
  • 改修設計、耐震改修の補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものが対象です。

耐震診断

以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)耐震診断に要する費用(※13)×2/3

(2)補助金の限度:360万円

(※13)見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額
延床面積限度額備考
1,000㎡以内の建築物3,600円にaを乗じた額設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、表から算出された金額に1,540,000円を上限として加算することができます。
1,000㎡を超えて
2,000㎡以内の建築物

3,600,000円

1,540円に(a-1,000)を乗じた額

2,000㎡を超える建築物

5,140,000円

1,030円に(a-2,000)を乗じた額

表内aは建築物の延べ床面積

改修設計

以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)改修設計に要する費用×2/3 (2)補助金の限度:360万円 (木造建築物の場合は20万円)

耐震改修

以下の(1)と(2)を合わせた額と補助限度額(※14)のうち、いずれか低い金額が補助金額となります。

(1)耐震改修工事に要する費用

  • (A)の場合 耐震改修工事に要する費用(※15)×1/3
  • (B)の場合 耐震改修工事に要する費用(※15)×2/3

(2)耐震改修にかかる工事監理費用×2/3

(※14)合計補助金額の限度額
延床面積限度
5,000㎡未満2,000万円
5,000㎡以上10,000㎡未満3,500万円
10,000㎡以上5,000万円

(※15)耐震改修に要する費用の限度額
建築物分類事業費限度額免震工法等特殊な場合
木造建築物2,700,000 円
住宅33,500円にaを乗じた額
マンション49,300円にaを乗じた額82,300円にaを乗じた額
非住宅建築物50,300円にaを乗じた額82,300円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ床面積

段階改修

以下の(1)と(2)を合計した額と限度額(※16)のうち、低い金額が補助金額となります。

(1)段階改修の1回の工事に要する費用

  • (C大規模補助)の場合 耐震改修工事に要する費用(※17)×1/3
  • (D沿道補助)の場合 耐震改修工事に要する費用(※17)×2/3

(2)耐震改修工事にかかる工事監理費用×2/3

(※16)合計補助金額の限度額

延床面積

第1回限度額

第2回限度額

5,000㎡未満

1,000万円

2,000万円

左の額から第1回段階改修で交付された補助額を差し引いた額

5,000㎡以上10,000㎡未満

1,750万円

3,500万円

10,000㎡以上

2,500万円

5,000万円


(※17)耐震改修工事に要する費用の限度額

建築物分類

事業費限度額

免震工法等特殊な場合

木造建築物

135万円

住宅

16,750円にaを乗じた額

マンション

24,650円にaを乗じた額

41,150円にaを乗じた額

非住宅建築物

25,150円にaを乗じた額

41,150円にaを乗じた額

表内aは建築物の延べ床面積

補助申請等に必要な図書

事前相談時

  • 事前相談票
  • 案内図、配置図、各階平面図、立面図、構造図など
  • 敷地周辺写真、建築物現況写真(2面以上)
  • 建築確認の写し、検査済証の写し
  • 耐震診断の図面・計算書(耐震改修設計の事前相談の場合)
  • 耐震改修設計の図面・計算書(耐震改修工事の事前相談の場合)
  • 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(耐震診断義務付け対象建築物のみ)
  • その他市長が必要と認める図書

耐震診断費補助申請時

  • 補助申請書一式
  • 建築物の所有権を証する書面(建物の登記簿謄本)
  • 建築物の所有権を有する人全員の同意書(所有者が複数の場合)
  • 耐震診断入札書又は見積書
  • 耐震改修促進法施行規則第5条第1項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの
  • 建築士法第23条第1項の規定による建築士事務所登録通知書の写し
  • その他市長が必要と認める図書
  • (国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。)

耐震改修設計費補助申請時

  • 補助申請書一式
  • 建築物の所有権を証する書面(建物の登記簿謄本)
  • 建築物の所有権を有する人全員の同意書(所有者が複数の場合)
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震改修設計費入札書又は見積書
  • 耐震改修促進法施行規則第5条第1項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの
  • 建築士法第23条第1項の規定による建築士事務所登録通知書の写し
  • その他市長が必要と認める図書
  • (国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。)

耐震改修及び段階改修工事費補助申請時

  • 補助申請書一式
  • 建築物の所有権を証する書面(建物の登記簿謄本)
  • 建築物の所有権を有する人全員の同意書(所有者が複数の場合)
  • 建築基準法による「全体計画認定通知書」又は建築基準法による「建築確認通知書」を受けている場合はその写し
  • 耐震改修工事費入札書又は見積書
  • 工事監理費入札書又は見積書
  • 建設業法第3条第1項に規定する建設業許可証の写し
  • その他市長が必要と認める図書
  • (国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。)

除却費補助申請時

  • 補助申請書一式
  • 建築物の所有権を証する書面(建物の登記簿謄本)
  • 建築物の所有権を有する人全員の同意書(所有者が複数の場合)
  • 除却費入札書又は見積書
  • 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し等
  • その他市長が必要と認める図書
  • (国からの直接補助を受ける場合は、別途書類が必要となります。)

【注意】
3者以上の事業者による見積書の取得又は入札を行ってください。
(平成33年3月31日までに補助金交付申請または全体設計承認申請を行う場合、事業費の金額に関わらず、耐震診断、改修設計及び耐震改修に係る工事監理の見積書の取得又は入札は、市内事業者、準市内事業者又は市外事業者から行うことができます。ただし、除却費補助事業に係る事業費用が100万円を超える場合、市内事業者3者以上からの見積書の取得又は入札を行ってください。)

〇補助における消費税の取り扱いについて
各事業費の補助における消費税は補助の対象外となる場合があります。また、消費税を事業費に含める場合は申請の際に報告書等が必要となります。詳細につきましてはお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

建築局企画部建築防災課

電話:045-671-2928

電話:045-671-2928

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-taishin@city.yokohama.jp

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