特定建築物の耐震化

　横浜市特定建築物耐震改修等補助事業は、病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修、除却に対して、費用の一部を補助する制度です。

• 横浜市特定建築物耐震改修等補助事業ご案内（パンフレット）（PDF：2,223KB）

• 申請前に事前相談票（ワード：25KB）にご記入の上、建築防災課へご相談ください。
• 補助申請等に必要な図書について

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（A）または（B）に該当する民間の建築物

対象要件

（A）　要緊急安全確認大規模建築物 　（通称　大規模義務）	不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物、もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物 義務付け対象用途及び規模要件（PDF：68KB）
（B）　要安全確認計画記載建築物 　（通称　沿道義務）	地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(※１)に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの(※２)（「 横浜市マンション耐震診断支援事業」及び「 横浜市マンション耐震改修促進事業」の対象建築物は除く） （※１）道路一覧（PDF：83KB） 　　　　道路図（PDF：693KB） （※２）一定の高さ以上の建築物とは・・・（PDF：22KB）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（C）または（D）に該当する民間の建築物のうち、耐震診断義務付け対象を除いたもの

対象要件

（C）多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 （通称　大規模補助）	多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 補助対象用途及び規模要件（PDF：65KB）
（D）地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物 　（通称　沿道補助）	地震災害時に通行を確保すべき道路（※３）に敷地が接する建築物で一定の高さ(※４)以上のもの（「 横浜市マンション耐震診断支援事業」及び「 横浜市マンション耐震改修促進事業」の対象建築物は除く） （※３）道路一覧（PDF：242KB） （※４）一定の高さ以上の建築物とは・・・（PDF：22KB）

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修
• 段階改修
• 除却

• 耐震診断は、標準業務とそれ以外に分けた見積書が必要です。
• 耐震診断、耐震改修設計に対し、評定機関等の第３者評価を取得する必要があります。
• 耐震診断、耐震改修設計を行う者には診断士の資格が必要です。
• 耐震改修設計、耐震改修、除却の補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものが対象です。
• 耐震診断義務付け対象建築物の場合のうち、（A大規模義務）の「診断」以外の事業には、これまで別途国から直接補助金（緊急耐震対策緊急促進事業補助金）が交付されていましたが、令和３年度より市の補助金に合算され、市の補助金として一本化されることになりました。

（１）と（２）の合計額が補助金額となります。

　　（１）以下の①、②、③のうち、最も低い金額

①耐震診断に要する費用×補助率１（※５）

②事業費限度額（※６）×補助率１（※５）

③360万円　　（（C大規模補助）、（D沿道補助）の場合のみ）

　　（２）以下の①、②のうち、低い金額

①耐震診断に要する費用×補助率２（※５）

②事業費限度額（※６）×補助率２（※５）

（※５）補助率
　

建築物の種類	補助率１	補助率２
（A大規模義務）	５／６	０
（B沿道義務）		α／４ （１／６を上回る場合は１／６）
（C大規模補助） （D沿道補助）	２／３	０
表内αは「（１）による算出額」／「耐震診断に要する費用*」 *の金額は、事業費限度額の方が小さい場合は事業費限度額とする

（※６）事業費限度額

延べ面積	限度額	備考
1,000㎡以内の建築物	3,670円にaを乗じた額	設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、表から算出された金額に1,570,000円を上限として加算することができます。
1,000㎡を超えて 2,000㎡以内の建築物	3,670,000円 ＋ 1,570円に（a－1,000）を乗じた額
2,000㎡を超える建築物	5,240,000円 ＋ 1,050円に（a－2,000）を乗じた額
表内aは建築物の延べ面積

（１）と（２）の合計額が補助金額となります。

　　（１）以下の①、②のうち、低い金額

①耐震改修設計に要する費用×２/３

②３６０万円 （木造建築物の場合は20万円）　

　　（２）耐震改修設計に要する費用×補助率２（※７）

（※７）補助率

建築物の種類	補助率２
（A大規模義務）	１／３－α／４ （１／６を下回る場合は１／６）
（B沿道義務）	α／４ （１／６を上回る場合は１／６）
（C大規模補助） （D沿道補助）	０
表内αは「（１）による算出額」／「耐震改修設計に要する費用」

　　

（１）と（２）の合計額が補助金額となります。

　　（１）以下の①、②、③のうち、最も低い金額

①耐震改修工事に要する費用×補助率１（※８）＋工事監理に要する費用×２/３

②耐震改修工事の事業費限度額１（※９）×補助率１（※８）＋工事監理に要する費用×２/３

③補助金限度額（※10）

　　（２）以下の①、②のうち、低い金額

①耐震改修工事に要する費用×補助率２（※８）＋工事監理に要する費用×補助率２（※８）

②耐震改修工事の事業費限度額２（※11）×補助率２（※８）＋工事監理に要する費用×補助率２（※８）

（※８）補助率

建築物の種類	補助率１	補助率２
	耐震改修工事	耐震改修工事	工事監理
（A大規模義務）	１／３	0.115＋31α／69 （131/600 を上回る場合は131/600）	１／３－β／４ （１／６を下回る場合は１／６）
（B沿道義務）	２／３	α／10 （１／15 を上回る場合は１／15）	β／４ （１／６を上回る場合は１／６）
（C大規模補助）	１／３	０	０
（D沿道補助）	２／３
表内αは「（１）による算出額のうち耐震改修工事分」／「耐震改修工事に要する費用*」 βは「（１）による算出額のうち工事監理分」／「工事監理に要する費用」 *の金額は、事業費限度額の方が小さい場合は事業費限度額とする

（※９）耐震改修工事の事業費限度額１

建築物分類	一般的な工法の場合	免震工法等特殊な工法の場合
木造建築物	2,700,000円
住宅	34,100円にaを乗じた額
マンション	50,200円（又は55,200円*）にaを乗じた額	83,800円にaを乗じた額
上記以外	51,200円（又は56,300円*）にaを乗じた額	83,800円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ面積 *の金額は構造耐震指標Is値が0.3未満の場合を表す

（※10）補助金限度額

延べ面積	限度額
5,000㎡未満	2,000万円
5,000㎡以上10,000㎡未満	3,500万円
10,000㎡以上	5,000万円

（※11）耐震改修工事の事業費限度額２

建築物分類	一般的な工法の場合	免震工法等特殊な工法の場合
住宅	34,100円にaを乗じた額
マンション	50,200円（又は55,200円*）にaを乗じた額	83,800円にaを乗じた額
上記以外	51,200円（又は56,300円*）にaを乗じた額	83,800円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ面積 *の金額は構造耐震指標Is値が0.3未満の場合を表す

　　　　　　

（１）と（２）の合計額が補助金額となります。　

　　（１）以下の①、②、③のうち、最も低い金額

①段階改修の１回における耐震改修工事に要する費用×補助率１（※12）＋工事監理に要する費用×２/３

②段階改修の１回における耐震改修工事の事業費限度額１（※13）×補助率１（※12）＋工事監理に要する費用×２/３

③補助金限度額（※14）　　

　　（２）以下の①、②のうち、低い金額

①段階改修の１回における耐震改修工事に要する費用×補助率２（※12）＋工事監理に要する費用×補助率２（※12）

②段階改修の１回における耐震改修工事の事業費限度額２（※15）×補助率２（※12）＋工事監理に要する費用×補助率２ （※12）

（※12）補助率

建築物の種類	補助率１	補助率２
	耐震改修工事	耐震改修工事	工事監理
（A大規模義務）	１／３	0.115＋31α／69 （131/600 を上回る場合は131/600）	１／３－β／４ （１／６を下回る場合は１／６）
（B沿道義務）	２／３	α／10 （１／15 を上回る場合は１／15）	β／４ （１／６を上回る場合は１／６）
（C大規模補助）	１／３	０	０
（D沿道補助）	２／３
表内αは「（１）による算出額のうち耐震改修工事分」／「耐震改修工事に要する費用*」 βは「（１）による算出額のうち工事監理分」／「工事監理に要する費用」 *の金額は、事業費限度額の方が小さい場合は事業費限度額とする

（※13）耐震改修工事の事業費限度額１

建築物分類	第１回		第２回
	一般的な工法 の場合	免震工法等 特殊な工法の場合	一般的な工法 の場合	免震工法等 特殊な工法の場合	左の額から 段階改修の 第１回にお ける耐震改 修工事費又 は本表によ る事業費限 度額の低い 方を差し引 いた額
木造建築物	1,350,000円		2,700,000円
住宅	17,050円にaを乗じた額		34,100円にaを乗じた額
マンション	25,100円 にaを乗じた額	41,900円 にaを乗じた額	50,200円 にaを乗じた額	83,800円 にaを乗じた額
上記以外	25,600円 にaを乗じた額	41,900円 にaを乗じた額	51,200円 にaを乗じた額	83,800円 にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ面積

（※14）補助金限度額

延べ面積	第１回限度額	第２回限度額
5,000㎡未満	1,000万円	2,000万円	左の額から段階改修の第１回で交付された 補助額を差し引いた額
5,000㎡以上10,000㎡未満	1,750万円	3,500万円
10,000㎡以上	2,500万円	5,000万円

（※15）耐震改修工事の事業費限度額２

建築物分類	第１回		第２回
	一般的な工法 の場合	免震工法等 特殊な工法の場合	一般的な工法 の場合	免震工法等 特殊な工法の場合	左の額から 段階改修の 第１回にお ける耐震改 修工事費又 は本表によ る事業費限 度額の低い 方を差し引 いた額
住宅	17,050円 にaを乗じた額		34,100円 にaを乗じた額
マンション	25,100円 にaを乗じた額	41,900円 にaを乗じた額	50,200円 にaを乗じた額	83,800円 にaを乗じた額
上記以外	25,600円 にaを乗じた額	41,900円 にaを乗じた額	51,200円 にaを乗じた額	83,800円 にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ面積

　

（１）と（２）の合計額が補助金額となります。

　　（１）以下の①、②、③のうち、最も低い金額

①除却工事に要する費用×２/３

②事業費限度額１（※16）×２/３

③補助金限度額（※17）

（２）以下の①、②のうち、低い金額

①除却工事に要する費用×補助率２（※18）

②事業費限度額２（※19）×補助率２（※18）

（※16）事業費限度額１

建築物分類	事業費限度額１
木造建築物	13,500円にaを乗じた額
非木造建築物	29,000円にaを乗じた額
表内aは建築物の延べ面積

（※17）補助金限度額

延べ面積	限度額
2,500㎡未満	1,000万円
2,500㎡以上	2,000万円

（※18）補助率

建築物の種類	補助率２
（B沿道義務）	α／10 （１／15 を上回る場合は１／15）
表内αは「（１）による算出額」／「除却工事に要する費用*」 *の金額は、事業費限度額の方が小さい場合は事業費限度額とする

　　　　　　

• 事前相談票
• 案内図、配置図、各階平面図、立面図、構造図など
• 敷地周辺写真、外観写真（数枚程度）
• 建築確認の写し、検査済証の写し
• 耐震診断の図面・計算書（耐震改修設計の事前相談の場合）
• 耐震改修設計の図面・計算書（耐震改修工事の事前相談の場合）
• 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（耐震診断義務付け対象建築物のみ）
• その他市長が必要と認める図書

※ 申請様式ダウンロード

• 【共通】横浜市特定建築物耐震改修等補助事業　様式一覧
• こちらからも様式をダウンロードできます。
  • 横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）　

• 補助申請書一式
• 現状の建築物の外観写真（数枚程度）
• 案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等
• 建築物の所有権を証する書面（申請を行う３箇月以内に発行したもの）
• 申請者以外の当該建築物の所有権を有する全ての者が当該事業に申請することに同意を得たことを証する書面又は区分所有者による議決書
• 耐震診断の見積書又は入札の結果が分かる書類の写し（３者以上）
• 耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの（３者以上）
• 建築士法第23条第１項の規定による建築士事務所登録通知書の写し（３者以上）
• 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し等（３者以上）
• その他市長が必要と認める図書
• 本人確認ができる書類の写し（免許証、保険証等）（マイナンバーカードは除く） ※窓口で提出する場合は提示のみ

• 補助申請書一式
• 現状の建築物の外観写真（数枚程度）
• 案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等
• 建築物の所有権を証する書面（申請を行う３箇月以内に発行したもの）
• 申請者以外の当該建築物の所有権を有する全ての者が当該事業に申請することに同意を得たことを証する書面又は区分所有者による議決書
• 耐震改修設計の見積書又は入札の結果が分かる書類の写し（３者以上）
• 耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの（３者以上）
• 耐震診断の結果が確認できる書類の写し（耐震診断義務付け建築物の場合は不要）
• 建築士法第23条第１項の規定による建築士事務所登録通知書の写し（３者以上）
• 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し（３者以上）
• その他市長が必要と認める図書
• 本人確認ができる書類の写し（免許証、保険証等）（マイナンバーカードは除く） ※窓口で提出する場合は提示のみ

　※補助金交付決定後の注意事項等

• 　耐震改修設計における留意点について（PDF：151KB）

• 補助申請書一式
• 現状の建築物の外観写真（数枚程度）
• 事業の対象となる部分を表示した図面（段階改修の場合のみ）
• 案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等
• 建築物の所有権を証する書面（申請を行う３箇月以内に発行したもの）
• 申請者以外の当該建築物の所有権を有する全ての者が当該事業に申請することに同意を得たことを証する書面又は区分所有者による議決書
• 耐震改修工事の見積書又は入札の結果が分かる書類の写し（３者以上）
• 工事監理の見積書又は入札の結果が分かる書類の写し（３者以上）
• 耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する耐震診断資格者であることが判断できるもの（工事監理：３者以上、耐震改修の基となる耐震改修設計：１者）
• 耐震診断の結果が確認できる書類の写し（耐震診断義務付け建築物の場合は不要）
• 建築士法第23条第１項の規定による建築士事務所登録通知書の写し（３者以上）
• 建設業法第３条第１項に規定する建設業許可証の写し（３者以上）
• 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し（３者以上）
• 当該耐震改修に係る耐震改修設計の耐震判定委員会等による評価書、当該耐震改修に係る認定通知書、全体計画の認定書又は建築確認済み書の写し
• 当該耐震改修の内容が確認できる書類
• その他市長が必要と認める図書
• 本人確認ができる書類の写し（免許証、保険証等）（マイナンバーカードは除く） ※窓口で提出する場合は提示のみ

　※補助金交付決定後の注意事項等

• 耐震改修の補助事業実施に関する注意事項（PDF：464KB）

• 補助申請書一式
• 現状の建築物の外観写真（数枚程度）
• 案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等
• 建築物の所有権を証する書面（申請を行う３箇月以内に発行したもの）
• 申請者以外の当該建築物の所有権を有する全ての者が当該事業に申請することに同意を得たことを証する書面又は区分所有者による議決書
• 除却工事の見積書又は入札の結果が分かる書類の写し（３者以上）
• 耐震診断の結果が確認できる書類の写し（耐震診断義務付け建築物の場合は不要）
• 建設業法第３条第１項に規定する建設業許可証の写し（３者以上）
• 市内事業者の本市有資格者名簿、又は会社の登記簿の写し等（３者以上）
• その他市長が必要と認める図書
• 本人確認ができる書類の写し（免許証、保険証等）（マイナンバーカードは除く） ※窓口で提出する場合は提示のみ

　※補助金交付決定後の注意事項等

• 除却費補助事業における交付決定後の手続きフロー（PDF：105KB）

• 申請手続き等を代理者に委任する場合は、委任状の提出が必要となります。
  なお、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合等を除き、行政書士法に違反しますのでご注意ください。
  • 委任状ダウンロードページ
• ３者以上の事業者による入札又は見積書の徴収を行ってください。
• 事業に係る費用が100万円以上となる場合、入札又は見積書の徴収は市内事業者から行う必要があります。
• ただし、令和８年３月31日までに補助金交付決定又は全体設計承認を受ける場合、一部事業者の条件が緩和されます。詳しくは以下のページをご確認ください。
  • 耐震補助事業における入札又は見積書の徴収に係る事業者の条件の変更について（令和３年４月１日以降）
• 原則、消費税は補助対象外です。ただし、当該事業に係る消費税額について、確定申告の際に消費税法の規定による仕入税額控除額に加算しない場合は補助対象事業費に含めることができます。消費税を補助対象とする場合は、補助金交付申請時及び確定申告後に確認書、報告書等の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。

　補助金を受けて耐震改修した建築物を、規定された耐用年数（本事業においては10年間）の期間に、取壊し、譲渡（有償含む）、交換、貸し付け等の処分をする場合は、市及び国等の承認が必要になります。承認には補助金額の返還が必要となる場合がありますのでご留意ください。
　なお、承認を受けずに財産を処分してしまった場合、本事業の規定に反していると判断し、補助金の交付が取り消され、全額返還となる可能性がございますのでご注意ください。

　 耐震改修を実施した「耐震診断義務付け建築物」又は「住宅」を対象に、固定資産税・都市計画税の減税や所得税・法人税の特別控除の制度があります。

• 耐震改修工事を行った耐震診断義務付け家屋についての減額制度
• 耐震改修工事を行った住宅についての減額制度
• 住宅の耐震改修に関する特例措置（外部サイト）

• 横浜市特定建築物耐震改修等補助事業制度要綱（令和４年４月１日施行）（PDF：218KB）
• 横浜市特定建築物耐震改修等補助事業に係る補助金交付要領（令和４年４月１日施行）（PDF：1,139KB）