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横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内

最終更新日 2024年6月4日

新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応について

緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、一部手続きを郵送等による受付も実施しております。
詳しくはご相談ください。

事業の目的

分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助します。

対象建築物

対象建築物
対象建築物は以下のすべてを満たすものとする
ア	昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された、区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの。（平成26年４月１日から変更）住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション地階を除く階数が３以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション ※　延べ面積の半分以上が、店舗等など共同住宅以外の用途の場合は対象外
イ	本市制度による本診断(精密診断)の結果、「耐震改修が必要」と判定されたマンション ※　本市制度を利用せずに耐震診断を実施している場合や、本市制度による本診断を受診した後に市の補助制度を利用せずに耐震改修工事を一部実施している場合は、市にご相談ください。
ウ	耐震改修設計時に、耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等（※１）による評価及び必要に応じて次の１から３のいずれかの認定又は確認を得ること（※２）　（平成29年４月１日より変更）耐震改修促進法第17条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく建築確認建築基準法第86条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定【注釈】 ※１　「耐震判定機関等」とは「既存建築物耐震診断・改修推進全国ネットワーク委員会」（外部サイト）（外部ホームページ）に参加し「耐震判定委員会設置登録要綱」に基づいて登録された耐震判定機関又は市長がそれと同等と認める機関のことをいいます。 ※２　部分改修制度を利用する耐震改修設計の場合、上記１から３までの認定等が取得不要の計画としてください。【注釈：耐震診断が義務付けされるマンション】１．要緊急安全確認大規模建築物　　耐震改修促進法附則第３条第１項に掲げる、多数の人が利用する施設等が併設されたマンションで、かつ、大規模なものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件（要緊急安全確認大規模建築物）」（PDF：68KB）の「対象用途」欄に記載した用途の施設が併設されているマンション上記用途の部分が表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件（要緊急安全確認大規模建築物）」（PDF：68KB）の「規模要件」欄に記載した階数以上の階に存在し、かつ、その規模が同欄に記載した面積以上であるマンション２．要安全確認計画記載建築物　　耐震改修促進法第７条第１項第３号に掲げる、地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿線のマンションで、一定の高さ以上のものをいい、以下の全　　ての要件に該当するマンション。表「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路（要安全確認計画記載建築物）」（PDF：57KB）に示す道路に敷地が接するマンション図「一定の高さ以上の建築物」（PDF：22KB）に示す高さの要件に該当するマンション ※　補助金交付申請書等を提出する前に「耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」（エクセル：24KB）及び「事前相談書」（ワード：35KB）を横浜市建築局企画部建築防災課に提出し、上記１又は２に該当することを確認する必要があります。
エ	建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。

※平成25年度から建築物の規模等に関する要件がなくなりました。
※３者以上からの見積書の徴収を行ってください。
なお、令和３年４月１日以降の運用については以下のページをご覧ください。

耐震補助事業における入札又は見積書の徴収に係る事業者の条件の変更について（令和３年４月１日以降）

※予算の状況によっては受付ができない場合がありますので、見積書の徴収及び管理組合の総会の決議等の前に、必ず建築防災課に事前相談をしてください。（ただし、事前相談は補助金の交付を確約するものではありません。受付は、事前相談の順番ではなく、必要書類一式が整った順に行います。）

補助内容

耐震改修工事に要する費用のうち耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費について、次に掲げる額を限度に補助を行います。
なお、耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理は、耐震改修促進法施行規則第５条第１項第１号又は第２号に該当する建築士が実施することとします。（平成29年４月１日より変更）
また、地方公共団体等の公的団体が所有する部分があるマンションは、公的団体の費用負担割合に応じた補助金額となりますので、建築防災課までお問合せください。

補助内容

ア

耐震改修設計
以下の金額のうちいずれか低い額
・耐震改修設計費（事業者見積り額※１）　の２／３
・マンションの延べ面積に1,000円/m2を乗じ、540万円を加えた額　の２／３
※１　「耐震改修設計費」には、「耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等による評価」に係る費用を含むことができます。

イ

耐震改修工事に係る工事監理
耐震改修工事に係る工事監理費（事業者見積り額）の２／３

ウ

（１）全体改修工事（一度の工事で、マンション全体が地震に対して安全となる改修工事）
耐震改修工事費（事業者見積り額）の１／３又は次の限度額のうちいずれか低い額（※３）（※４）

限度額
延べ面積（建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出）	限度額
5,000m2未満	2,000万円
5,000m2以上10,000m2未満	3,500万円
10,000m2以上	5,000万円

（２）段階改修工事（２回に工事を分けて、マンション全体が地震に対して安全とする改修工事）
耐震改修工事費（事業者見積り額）の１／３又は次の限度額のうちいずれか低い額（※２）（※３）

限度額
延べ面積（建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出）	第１回耐震改修工事の限度額	第２回耐震改修工事の限度額
5,000m2未満	1,000万円	2,000万円	左の額から第１回耐震改修工事で交付された補助額を差し引いた額
5,000m2以上10,000m2未満	1,750万円	3,500万円
10,000m2以上	2,500万円	5,000万円

（３）部分改修工事（ピロティ階等の弱点を先行的に改修する工事）
耐震改修工事費（事業者見積り額）の１／３又は次の限度額のうちいずれか低い額（※３）（※４）

限度額
延べ面積（建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出）	第１回耐震改修工事の限度額	第２回目以降の震改修工事の限度額		最終工事（マンション全体が安全となる工事）の限度額
5,000m2未満	1,000万円	1,600万円	左の額からこれまでに耐震改修工事で交付された補助額を差し引いた額	2,000万円	左の額からこれまでに耐震改修工事で交付された補助額を差し引いた額
5,000m2以上 10,000m2未満	1,750万円	2,800万円		3,500万円
10,000m2以上	2,500万円	4,000万円		5,000万円

【注釈】
※２　ただし、『マンションの建築敷地が「地震災害時に通行を確保すべき道路」（PDF：430KB）に接し、かつ、「一定の高さ以上の建築物」（PDF：22KB）に該当するマンション』は、
耐震改修工事費の２／３又は上記表の限度額のうちいずれか低い額
とする。（平成25年11月25日から変更）
※３　マンションの耐震診断が義務化される「要緊急安全確認大規模建築物」又は「要安全確認計画記載建築物」に該当する場合には、別途、追加補助率が加算される場合があります。

【申請書類】

耐震改修設計又は耐震改修工事の申請時の書類は、以下のチェックリストにて確認してください。

〇　提出書類チェックリスト（耐震改修設計）（PDF：82KB）

〇　提出書類チェックリスト（耐震改修工事及び耐震改修工事に係る工事監理）（PDF：84KB）