耐震トータルサポート事業
最終更新日 2023年7月11日
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横浜市では、災害時における応急・救急活動の際に重要となる道路の沿道にある建築物の耐震化を進めています。
平成25年11月に耐震診断を義務付けた建築物のうち、耐震診断が完了した建築物について、今後計画的に設計や工事に着手していただけるよう、これまでの市職員による働きかけに加え、専門的な知識や経験を持つ者が建物所有者のもとに訪問し、耐震化に向けた支援を行う「耐震トータルサポート事業」を平成29年７月から開始しました。
１ 対象
以下の条件いずれかに該当するもの
（１）耐震診断※１の結果「耐震改修の必要性あり」と診断された 沿道義務建築物※２及び分譲マンション※２
※１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する
基本方針に基づくもの
※２ 昭和56年５月末日以前の旧耐震基準で建築されたものに限る
・沿道義務建築物とは以下の全てに該当するもの
①災害時に重要な幹線道路に接する建築物（PDF：489KB）
②一定の高さ以上の建築物＜右の図参照＞
（２）予備診断の結果「本診断の必要性あり」と診断された分譲マンション※２
２ 事業の概要
- 対象となる建築物ごとに建物の耐震化にノウハウのある専任の「耐震サポーター」を選定します。
- 「耐震サポーター」は、耐震化に向けて設計から工事まで、建物所有者のさまざまな課題・お悩みを伺い、解決に向けてサポートします。
- 建物所有者のご相談内容に応じ、建築士、ファイナンシャルプランナーや弁護士等の「専門家」が耐震化に向けたアドバイスを行います。
- 耐震化に向けた耐震改修案や建て替え案を作成し、ご提示します。
３ 専門家によるサポート内容
（１）建築士
- 耐震改修案や建替え案の作成・提示
- 概算工事費の算出 など
（２）ファイナンシャルプランナー等
- 耐震化に向けた資金計画の立て方
- 利用可能な融資制度のご相談 など
（３）弁護士等
- テナントの営業補償・権利関係についてのご相談
- 賃借人との話し合いにおける必要な法的知識のご相談 など
４ 本事業の費用
無料（※ただし、サポート回数・内容には限りがあります）
５ 申し込み窓口（本事業の委託先）
名称：横浜市住宅供給公社
所在地：横浜市神奈川区栄町8番地1ヨコハマポートサイドビル
連絡先:電話０４５－４５１－７７４０・ＦＡＸ０４５－４５１－７７８９
電子メール：total-support@yokohama-kousya.or.jp
６ 関連資料
- 配布チラシ
分譲マンション（PDF：879KB）
特定建築物（PDF：848KB） - 市長記者会見
（配布資料）H29.6.28「耐震トータルサポート事業」を開始します（PDF：944KB） - 設計や改修工事の補助制度
- 横浜市耐震改修促進計画
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