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横浜市耐震改修促進計画

最終更新日 2024年4月15日

　平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。
　横浜市では、耐震改修促進法第6条に基づき、同法第4条に規定する国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案して平成18年度に平成27年度までの10年間を第１期計画期間として『横浜市耐震改修促進計画』を策定し、平成28年度から令和３年度を第２期計画期間として運用してきました。

　当該計画は安全・安心な都市づくりを促進するため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を促進し、倒壊等による被害から市民の生命及び財産を保護することを目的としています。

　第２期計画期間の終了及び国の基本方針が改正されたことを踏まえ、令和４年度から７年度を第３期計画期間として改定します。