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横浜市耐震改修促進計画

最終更新日 2020年4月1日

平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。
横浜市では、耐震改修促進法第6条に基づき、同法第4条に規定する国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案して平成18年度に平成27年度までの10年間を第1期計画期間として『横浜市耐震改修促進計画』を策定しました。

この度、第1期計画期間の終了に伴い、平成28年度から32年度(令和2年度)までの5年間を第2期計画期間として当該計画を策定しましたので、公表します。

当該計画は安全・安心な都市づくりを促進するため、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進し、倒壊等による被害から市民の生命及び財産を保護することを目的としています。

※ 横浜市が所有する公共建築物のうち、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率が平成30年度末までに100%となったため、横浜市耐震改修促進計画を改定しました。また、その他所要の改正を併せて行いました。(平成31年4月)

第2期横浜市耐震改修促進計画[平成28年度~平成32年度]

【参考】第1期横浜市耐震改修促進計画(平成19年3月策定 平成25年11月変更) [平成18年度~平成27年度]

建築物の耐震改修の促進に関する法律について

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