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横浜市耐震改修促進計画

最終更新日 2022年3月28日

 平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。
 横浜市では、耐震改修促進法第6条に基づき、同法第4条に規定する国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案して平成18年度に平成27年度までの10年間を第1期計画期間として『横浜市耐震改修促進計画』を策定し、平成28年度から令和3年度を第2期計画期間として運用してきました。

 当該計画は安全・安心な都市づくりを促進するため、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を促進し、倒壊等による被害から市民の生命及び財産を保護することを目的としています。

 第2期計画期間の終了及び国の基本方針が改正されたことを踏まえ、令和4年度から7年度を第3期計画期間として改定します。

第3期 横浜市耐震改修促進計画[令和4年度~令和7年度]

【参考】
第2期 横浜市耐震改修促進計画(平成28年3月改定 令和3年6月変更)[平成28年度~令和3年度]

第1期 横浜市耐震改修促進計画(平成19年3月策定 平成25年11月変更) [平成18年度~平成27年度]

建築物の耐震改修の促進に関する法律について

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