急傾斜地崩壊対策事業について

急傾斜地の崩壊による災害を防止するため、一定の基準に該当する場合は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、神奈川県が急傾斜地崩壊危険区域を指定のうえ、崩壊防止工事を行います。

1. 傾斜角度が30度以上、高さ５ｍ以上。
2. 急傾斜地の崩壊により危害が生じる恐れがある家が５戸以上。
3. ５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じる恐れがある場合。

■急傾斜地崩壊危険区域等の詳細については、神奈川県砂防海岸課の急傾斜地崩壊危険区域について（外部サイト）をご覧ください。
■指定済みの急傾斜地崩壊危険区域の確認については、神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）もしくは所管する横浜川崎治水事務所にお問合せ下さい。

1. 傾斜角度が30度以上の自然がけであること。
2. 高さが原則として10m（※５m）以上であること。
3. 被害想定家屋が10戸（※５戸）以上であること。
4. 所有者が県に対し工事に必要な用地を無償で貸与すること。

※県単独費用による工事実施基準

■急傾斜地崩壊対策事業の詳細については、神奈川県横浜川崎治水事務所の急傾斜地事業のページ（外部サイト）をご覧ください。
お問い合わせ：神奈川県横浜川崎治水事務所電話(045)411-2500（代）