土砂災害防止法について

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
　
◆土砂災害防止法の詳細については、土砂災害防止法等について（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。
◆区域の指定方法等については、神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）内の用語の解説（外部サイト）をご覧ください。
　

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
　

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

◆市内で土地取引や開発行為等をお考えの方は、土砂災害特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等にあたって（PDF：453KB）をご確認ください。
◆土砂災害特別警戒区域の指定状況については、土砂災害特別警戒区域の指定状況（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。
　

2022年3月8日現在、横浜市では土砂災害警戒区域が2,401区域、土砂災害特別警戒区域が2,061区域指定されています。

◆お住まいの場所が土砂災害警戒区域等に指定されているかを確認したい場合は、神奈川県砂防海岸課の神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）をご覧ください。