土砂災害防止法について

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
この法律に基づいて神奈川県では、順次土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定・見直しを実施しております。
これを受けて横浜市では、各区役所の総務課、総務局危機管理部及び建築局建築防災課が連携してハザードマップによる危険の周知、警戒避難体制の整備を行っております。

◆基本情報は、土砂災害防止法パンフレット（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。
◆神奈川県横浜川崎治水事務所の土砂災害防止法に関するウェブページは、土砂災害に備えています（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。
◆区域の指定方法等については、神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）内の用語の解説（外部サイト）をご覧ください。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定解除については、（参考）土砂災害特別警戒区域の指定解除について（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。
　

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
　

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

土砂災害特別警戒区域における特定開発行為の許可については、土砂災害防止法に基づく特定開発行為の制限について（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。

土砂災害特別警戒区域の指定範囲（座標値）については、指定範囲（座標値一覧）について【お知らせ】（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。

土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物を建築する場合は、作用するとされる衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうかを建築確認申請時に審査されることになります。個別の建築計画に関しては、確認申請提出予定の建築主事又は指定検査確認検査機関にお問い合わせ下さい。

【抜粋：出水等に関する災害危険区域の指定事例等(令和2年9月)国土交通省住宅局】

令和７年11月14日現在、横浜市では土砂災害警戒区域が2,378区域、土砂災害特別警戒区域が2,062区域指定されています。

◆お住まいの場所が土砂災害警戒区域等に指定されているかを確認したい場合は、神奈川県砂防課の神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）をご覧ください。
◆土砂災害特別警戒区域指定の取組状況については、土砂災害特別警戒区域の指定状況（神奈川県HP）（外部サイト）をご覧ください。