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横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について
最終更新日 2024年4月5日
令和６年度の交付申請について
交付申請受付期間
令和６年度の交付申請について、令和６年４月８日より受付を開始します。
交付申請期限は、令和６年12月27日までを予定しています。
※郵送での書類提出も受け付けています。
詳しくは郵送対応についてをご確認ください。
防災対策工事助成金制度の概要
パンフレット
崖地防災対策工事助成金制度 パンフレット（PDF：1,227KB）からダウンロードが可能です。
対象となる崖地
以下の項目全てに該当する崖地が対象となります。
- 自然崖や擁壁などの人工崖
- 地盤面からの高さが２メートルを超える崖地 又は 道路等に被害が及ぶ恐れがある崖地において、道路面から上方１メートル若しくは下方２メートルを超える崖地
- 傾斜角度が30°以上の崖地
- 崖崩れにより居住の用に供する建築物又は道路等に被害が及ぶ恐れのある崖地
対象となる工事
以下の項目全てに該当する工事が対象となります。
- 建築基準法若しくは宅地造成等規制法の手続きが必要となる擁壁工事 若しくは 切土・盛土工事、 又は 土砂災害防止法により指定された区域の全部若しくは一部を解除できる法枠工事等
- 崖地の高さ及び位置が変わらない工事
※崖地改善の技術的な相談や宅地造成等規制法に関することは、横浜市建築局宅地審査課のページをご覧ください。
助成の金額
助成額は、対象となる工事費の１/３ 又は 市で定めた単価※により算出した金額 又は 限度額（４００万円）
のうち、いずれか少ない額
※令和６年度の垂直投影面積１㎡当りの単価は以下の通りです。
・擁壁築造工事及び待ち受け擁壁工事 99,000円/㎡
・切土又は盛土工事 26,000円/㎡
・法枠工事 78,000円/㎡
垂直投影面積については、助成額算定方法について（PDF：568KB）をご覧下さい。
制度利用上の注意点
- 助成金の交付申請を行う場合は建築防災課がけ防災担当との調整が必要です。事前にご相談ください。
- 交付決定前に工事契約又は工事に着手している場合は、助成金制度の利用はできません。
- 助成金の交付を受ける場合には、市内に本社のある事業者と工事契約を結んでいただく必要があります。
- 交付決定を受けた年度の２月末までに完了報告書を提出してください。
要綱
助成金制度は以下の要綱を基に運用しています。(令和６年４月施行)
対象となる崖地や工事等についての詳細は要綱を確認して下さい。
横浜市崖地防災対策工事助成金交付要綱（PDF：135KB）
交付要綱様式集（ワード：33KB）
手続きの流れと様式
| 交付申請 | ・崖地防災対策工事助成金交付申請書（第１号様式） |
|---|---|
＜必要な場合＞ | |
| ＜交付決定を受ける前に申請を取り下げるとき＞ |
交付決定受理後 工事契約 | ＜工事契約後、すみやかに＞ |
 | ＜交付申請書の内容が変更になることが判明したとき＞ |
| 工事完了報告 | ・完了報告書（第10号様式） |
| |
| 助成金請求 | ・崖地防災対策工事助成金交付請求書（第13号様式） |
＜連名で申請している場合＞ |
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このページへのお問合せ
建築局企画部建築防災課
電話：045-671-2948
電話：045-671-2948
ファクス：045-663-3255
メールアドレス：kc-gakebousai@city.yokohama.jp
ページID：703-452-971
