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横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度について

※平成31年度の受付を開始しました。

最終更新日 2019年5月9日

減災助成金制度の概要

■制度開始の目的

近年、気象変動による局地的大雨が頻繁に生じており、それに伴い崖崩れの発生件数も増加傾向にあります。このため、横浜市では、従来からの防災を目的とした擁壁築造工事の費用を一部補助する制度に加えて、減災の視点から既存擁壁などの補強を進めるための制度検討を行ってきました。
市内で多くみられる住宅密集地や建物が近接している崖地では、工事の作業スペースが確保できず、擁壁の設置工事に支障をきたしている場合もありました。そこで、さまざまな立地条件に応じて、工事施工が可能で、かつ比較的安価に実施できる既存擁壁の補強や崖地の保護工事など、減災を目的とする改善工事を対象とした補助制度を実施しています。

■対象となる崖地

以下の項目に該当する崖地が対象となります。

・市内の一連の崖等で地盤面からの高さが2メートルを超える崖地、又は道路等に面する場合は1メートルを超える崖地。
・個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地。
・崖崩れにより居住の用に供する建築物等又は、道路等に被害が及ぶおそれがある崖地。

■対象となる工事

以下の項目に該当する工事が対象となります。

・建築基準法(昭和25年法律第201号)の確認申請等の手続きを要さない工事。
・対策工事に伴い原則として従前の崖と高さが変わらず、平坦地が広がらない工事。
・交付決定を受けた年度の2月28日までに完了報告書を提出することができる工事。ただし、市長が必要と認めた工事を除く。

■対象となる工法

対象となる工法の種類と適用条件は、次のとおりです。

一覧表
種類工法
擁壁補強工事

法枠工、アースアンカー工、鉄筋挿入工、落石防護網工
金網補強工、平鋼補強工

擁壁築造工事間知擁壁、RC擁壁
切土・盛土工事切土工事、盛土工事
法面の保護工事

法枠工、モルタル・コンクリート吹付工
落石防護柵工、落石防護網工

地滑り防止工事抑止杭、鉄筋挿入工
待ち受け擁壁工事

待ち受け擁壁
H型鋼コンクリート防護柵

増し積み撤去工事

増し積み部分の撤去工

■補助の金額

補助額は、市で定めた単価により算出した金額(一部の工法のみ)、又は工事費の1/2以内のうちいずれか少ない額になります。
なお、上限金額は下記のとおり工法ごとに定めた額を限度とします。
(1)の工法と(2)の工法を組み合わせた場合は、それぞれの工法の額を比較し、大きい額の工法の限度を適用します。

(1)100万円を限度とする工法
擁壁築造工事、法枠工、アースアンカー工、抑止杭工、鉄筋挿入工、待ち受け擁壁工、モルタル・コンクリート吹付工、
切土工事、盛土工事、増し積み撤去工
(2)50万円を限度とする工法
落石防護網工、H型鋼コンクリート防護柵、落石防護柵、金網補強工、平鋼補強工

■制度利用上の注意点

・減災助成金の交付申請を行う場合は、建築防災課がけ防災担当との調整が必要です。事前にご相談ください。
・交付決定前に工事契約又は工事に着手している場合は、助成金制度の利用はできません。
・補助金の交付を受ける場合には、市内に本社のある事業者と工事契約を結んでいただく必要があります。

■助成金制度の手続きの流れ

手続きの流れ(PDF:1,122KB)

■要綱

減災助成金制度は以下の要綱を基に運用しています。(平成31年4月1日改正)
対象となる崖地や工事等についての詳細は要綱を確認して下さい。
New:横浜市崖地減災対策工事助成金交付要綱(PDF:133KB)
New:交付要綱様式集(ワード:63KB)

パンフレット

崖地減災対策工事助成金制度


・助成金制度パンフレット
「崖地減災対策工事助成金制度」ご案内と事例紹介~崖崩れ被害の軽減を目指して~」


全ページのダウンロードはこちら(PDF:42,447KB)

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このページへのお問合せ

建築局企画部建築防災課

電話:045-671-2948

電話:045-671-2948

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-gakebousai@city.yokohama.jp

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