このページの先頭です

緑化協議

最終更新日 2019年3月12日

建築行為に伴う緑化協議について

横浜市では、昭和48年に「緑の環境をつくり育てる条例(外部サイト)」を制定し、市内の緑地の保存と緑化の推進に努めています。
平成16年9月1日の改正では、「横浜市開発事業の調整等に関する条例(外部サイト)」の制定に併せ、緑化対象面積などの整合性を図るとともに、地上部への緑化だけでなく建築物の屋上や壁面など様々な緑化手法を取り入れることや、新たに一定規模以上の建築行為を緑化の対象とすることで、街の緑を増やしていくことを目指しています。
また、平成21年4月3日より緑化地域制度が導入され、緑化地域(住居系用途地域全域)において建築敷地面積500平方メートル以上の建築物を新築又は増築する際には緑化地域制度による緑化率規制が生じることとなります。
建築物の所有者・管理者の皆様には緑化の意義や必要性を充分ご理解いただき、規定を順守くださいますようお願いいたします。
なお、基準以上の緑化を行っていただいた建築物については、市が認定する制度があります。

お知らせ

  • 建築基準法の一部改正等に伴い、規則及び要綱の一部を改正しました(「New」と表記のあるものが改正した規程等です。)

※改正内容は建築基準法第85条第6項の許可を受けた建築物を緑化協議(公共緑化協議を含む)の対象建築物から除外及び公共緑化協議申出について一部の手続を簡略化するものであり、緑地の算定方法、様式等に変更はありません。

注意事項

  • 緑地の算定方法、手続き及び様式等は緑化協議申出時期により異なるのでご注意ください。(以下該当の「コチラ」をクリックしてください。)

◎平成27年4月1日以降の申出の方はコチラ

◎平成27年3月31日以前に申出の方及び、協議成立後変更事項がない完了手続きの方はコチラ

手引書

根拠法令等

協議図書

公共緑化協議図書(公共建築物専用)※本様式が適用となるかは、窓口又はお電話にてご確認ください。

建築物緑化認定証、緑化認定ラベル

手引書【旧基準】

根拠法令【旧基準】

協議図書【旧基準】

協議窓口

環境創造局みどりアップ推進課
公園緑化協議担当(中区港町1-1関内中央ビル6階)
電話045-671-3946
※協議の申出、ご相談等は午前中にお願いします。(午後は担当者が検査等で不在の場合があります。)
臨港地区等(工業港区以外)の緑化協議担当は、港湾局管財第一課(671-7081)です。まず、電話でお問合せください。

市庁舎周辺の交通案内はこちら

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

前のページに戻る

ページID:847-869-520

先頭に戻る