【大切なお知らせ】商業系用途地域で建築を御計画の方へ

• 横浜市では、緑化地域の指定区域を商業系用途地域に拡大するため、令和６年度前半に都市計画の変更を予定しています。
• 緑化地域制度は一定の敷地面積以上で建築物の新築・増築を行う際に基準以上の緑化を義務付ける制度であり、建築基準関係規定となります。
• 法定緑化率は５％です。
• 次の【対象】に該当する方は、【対応事項】のとおり、漏れなく手続きをお願いします。

　　用途地域　　：敷地の全部又は一部に商業系用途地域（臨港地区を除く。）が含まれる
　　敷地面積　　：500㎡以上
　　行為の種類　：建築物の新築・増築
　　工事の着手日：緑化地域拡大に係る都市計画変更の告示日（以下「告示日」という。）以降
　　　　　　　　　※告示日は令和６年４月以降を予定しています。

（１）緑化地域に関する都市計画が定められた際既に「着手していた行為」は対象から除きます。
　　「着手していた行為」とは、建築物の工事を継続して行う意思があると認められる場合で、当該建築物の根切り工事（矢板打ち工事
　　　を含む）、杭打ち工事、又は既存建築物の床面積の増加に係る部分の工事に着手していたことをいう。

（２）告示日の翌日から起算して６か月の間に次の１・２に着手した場合は「着手していた行為」とみなし、対象から除きます。
　　　１．告示日より前に、横浜市開発事業の調整等に関する条例第17条第１項の同意を得た建築物の建築
　　　　　（当該建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為を含む。）
　　　２．告示日より前に、緑の環境をつくり育てる条例第９条第１項の規定による緑化協議が成立した建築物の建築
　　　※（２）の1及び２の取扱い開始日は、緑化地域拡大の都市計画変更告示日からとします。

　　建築確認の完了検査の前までに、都市緑地法に基づく緑化施設適合証明通知書の交付を受ける（又は受け直す）必要があります。
　　こちらのWebページから様式をダウンロードし、緑化率適合証明申請書を提出してください。なお、手続きは告示日以降にお願い
　　します。
　　※都市緑地法に基づく緑化施設適合証明申請書における緑化の算出基準も同ページよりご確認いただけます。
　　

都市緑地法（外部サイト）第35条第１項（抜粋）
第三十五条　緑化地域内においては、敷地面積が政令で定める規模以上の建築物の新築又は増築（当該緑化地域に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為及び政令で定める範囲内の増築を除く。以下この節において同じ。）をしようとする者は、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

横浜市緑化地域内における建築物の緑化率の制限に関する基準（抜粋）
第２条第３項　都市緑地法第 35 条第１項の「着手していた行為」とは、建築物の工事を継続して行う 意思があると認められる場合で、当該建築物の根切り工事（矢板打ち工事を含む）、杭打ち工事、又は既存建築物の床面積の増加に係る部分の工事に着手していたことをいう。 当該地域に係る緑化率の限度が定められた際に計画中であった建築物又は建築基準法第 ６条第１項、第６条の２第１項若しくは第 18 条第３項による確認済証の交付を受けた後工事に着手していなかった建築物の新築若しくは増築は含まない。