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訪問看護【加算】

※初めて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所連携を申請する場合には、サービス提供日より前に加算届の提出をしてください。提出方法は加算届一覧表をご確認ください。事情によりサービス提供日より前に提出が難しい場合には、所管課までご連絡ください。

最終更新日 2025年2月12日

【注意】令和6年9月1日付以降に提出する加算届の返信用封筒に係る郵便料金について

  • 郵便料金が令和6年10月1日から変更となるため、加算届に係る返信用封筒に貼付していただく切手料金についても「令和6年9月1日付以降の加算届」については、「変更後の新料金」分の切手を貼付していただきますようお願いいたします。

 ※郵便料金変更に係る詳細は郵便局のHP(外部サイト)をご確認ください。

1.届出が必要な場合

※届出の前に【運営の手引き(訪問看護)】にて要件を確認してください。

  • 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
  • 加算の要件に該当しなくなったとき
  • 届出済の内容に変更があったとき
  • 指定申請をしようとするとき
  • 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

2.提出書類

 ※2024/04/17 改訂(令和6年度報酬改定)
 ※2024/10/1 改訂(電子申請届出システム(厚労省)での受付開始)

 令和6年度介護報酬改定により業務継続計画未策定減算について、本市への届出がない場合、一律で減算となります。
 ついては事業所の基準型、減算型の適用に係る届出のみ、横浜市電子申請・届出システムにて届出を受け付けいたします。
★本届出を実施されない場合、基本報酬が【減算】となりますので、必ず届出を行ってください。
★本届出のみ横浜市電子申請・届出システムでのお届けとなります。他加算は郵送又は電子申請届出システム(厚労省)でご提出ください。

3.提出時期

・加算を算定する月の前月15日までに提出願います。
・また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時に関わらず速やかに提出してください。

4.提出方法

別シート「★必要書類一覧表」を参照し、必要書類を介護事業指導課あてに郵送(持参)又は電子申請届出システム(厚労省)で提出してください。
① 必要書類を別シート「★必要書類一覧表」で確認してください。
② 必要書類を作成してください。
③ ②で作成した書類の控えを事業所で保管してください。
④ ②を郵送又は電子申請届出システム(厚労省)で提出してください。
※申請書類を直接市役所へ持参する場合は、市役所開庁時間内にお持ち込みください。
 【横浜市役所開庁時間】月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで(祝日・休日・12月29日から1月3日を除く)

5.提出先

1)「郵送」または「直接来庁」
【送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 16階
横浜市役所 健康福祉局 介護事業指導課 運営支援係 居宅班


2)「電子申請」
電子申請届出システム(厚生労働省)へログイン(外部サイト)

※本システムの操作方法については、以下に掲載している資料をご参照ください。
電子申請届出システム(厚労省)ヘルプページ(外部サイト)




※「電子申請届出システム(厚生労働省)」の利用には「GビズID」の登録が必要です。
IDを取得していない場合は、 GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)(外部サイト)よりアカウントを作成してください。
※本システムの仕組みやよくある質問については、以下に掲載している資料をご参照ください。
電子申請届出システム(厚労省)ヘルプページ(外部サイト)


【「GビズID」についてのお問合せ先】上記リンク先の問合せフォームや電話等(TEL:0570-023-797)によりお問合せください。
※GビズIDや登記情報提供サービスの利用準備に時間がかかったことが理由であっても、本市は提出期限を過ぎての書類受付はできません。ご注意ください。

6.補正書類の差し替え

1)「郵送」または「直接来庁」
補正書類の差し替えについては、電子メール(個人情報が入っている際にはパスワードの設定をお願いします)、FAX(個人情報が入っているものには使用できませ
ん)、郵送のいずれかの方法で提出をお願いします。
・メールアドレス:kf-kjkyotaku@city.yokohama.lg.jp  【件名に事業所名、本文に本市担当者の名前を入れてください】
・FAX:045-550-3615
・郵送:〒231-0005  横浜市中区本町6-50-10 16階 横浜市健康福祉局 介護事業指導課 居宅班


2)「電子申請」
電子申請システム上で提出をお願いします。

7.その他

特定事業所加算等の「個別研修計画」作成にあたっての留意事項
 サービス提供体制強化加算の研修計画策定にあたっての留意事項です。
 こちらを確認のうえ、目標、内容が当該加算の主旨に合致した研修計画を策定してください。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の連携先が増える(減る)場合、横浜市電子申請・届出システム(外部サイト)で届出が必要です。

このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3413

電話:045-671-3413

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-jigyoshido@city.yokohama.lg.jp

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ページID:519-258-306

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