訪問看護【加算】

• 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
• 加算の要件に該当しなくなったとき
• 届出済の内容に変更があったとき
• 指定申請をしようとするとき
• 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

　※2024/04/17　更新（令和６年度報酬改定）

令和６年度介護報酬改定により高齢者虐待防止措置未実施減算について、本市への届出がない場合、減算となる旨の通知が国より発出されました。
ついては事業所の基準型、減算型の適用に係る届出のみ、横浜市電子申請・届出システムにて届出を受け付けいたします。
★本届出を実施されない場合、基本報酬が【減算】となりますので、必ず届出を行ってください。
★本届出のみ電子申請・届出システムでのお届けとなります。他加算は郵送でご提出ください。

・加算を算定する月の前月15日までに提出願います。
・また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時に関わらず速やかに提出してください。

別シート「★必要書類一覧表」を参照し、必要書類を介護事業指導課あてに郵送してください。
① 必要書類を別シート「★必要書類一覧表」で確認してください。
② 必要書類を作成してください。
③ ②で作成した書類の控えを事業所で保管してください。
④ ②と返信用封筒（ 長形3号封筒に84円切手を貼って、 必ず返信先を明記）を介護事業指導課に郵送してください。
⑤ 横浜市から審査後、「受理書」を送付いたしますので、事業所で保管してください。

封筒に『加算届在中』と記載の上、郵送にて横浜市健康福祉局介護事業指導課宛にご送付ください。
【送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 16階
横浜市役所 健康福祉局 介護事業指導課 運営支援係 居宅班

・メールアドレス：kf-kjkyotaku@city.yokohama.jp 【件名に事業所名、本文に本市担当者の名前を入れてください】
・FAX：045-550-3615
・郵送：〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10 16階 横浜市健康福祉局 介護事業指導課 居宅班

・特定事業所加算等の「個別研修計画」作成にあたっての留意事項
　サービス提供体制強化加算の研修計画策定にあたっての留意事項です。
　こちらを確認のうえ、目標、内容が当該加算の主旨に合致した研修計画を策定してください。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の連携先が増える（減る）場合、横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）で届出が必要です。