【令和８年度】横浜市在宅介護従事者安全確保対策支援事業について

訪問介護や居宅介護支援等の在宅介護現場において、在宅介護従事者が安心してサービス提供できる体制の確保を目的として、安全確保に係る備品等の購入経費を補助します。

訪問介護、横浜市訪問介護相当サービス、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント

次に該当する場合は対象としません。
・交付を申請する時点において、介護保険法に基づく指定がされていない者
・交付を申請する時点において、当該事業所が休止又は廃止されている者
・当該年度において既に交付の申請を行っている者
・法人の代表者又は役員が暴力団員に該当する者

本事業における補助対象機器は、以下の表の通りです。対象となる経費は当該年度中に係る経費のみを対象とし、市長が定める事業完了報告の日までに契約、導入及び支払いが全て完了したものとします。
※補助対象経費の考え方については、申請される前に（７）よくある質問を必ずご確認ください。
【補助上限額】
　３万円
※補助対象経費として事業所が支出した額から寄附金その他の収入額を控除した額に補助率(50%)を乗じた額を補助算定額とし、算定した補助算定額と補助上限の30千円を比較して、いずれか少ない額を補助所要額として選定する。
※補助所要額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
【条件】
・下表のとおり在宅介護従事者が訪問時の安全確保を目的とした機器の購入に係る経費とする。
・機器使用料やスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等の他の目的としても使用することができる汎用性のある機器の購入経費等は補助対象外とする。
・国、他自治体又は本市が実施するその他の補助を受けているものは除外する。
・補助対象者は、当該補助金を他の用途へ使用してはならない。

次に該当する経費は補助対象経費から除外します。
・消費税及び地方消費税相当額
・補助対象経費の支払い等に係る各種手数料
・補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われており、補助対象経費との支払の区別が難しいもの
・国、他自治体又は本市が実施するその他の補助を受けているもの

申請をされる方は、以下のリンクからご申請ください。
↓↓補助金交付　申請受付フォームはこちら↓↓
※申請受付開始日の９月30日に公表いたします。
※申請受付等は、横浜市が株式会社バックスグループに委託をして行います。
＜申請時に必要なもの＞
・申請フォーム上で、「申請者（法人）情報」「事業所・サービス種別」「事業所名」「事業所番号」等必要事項を入力のうえ、以下の書類（データ）を添付してください。
・補助対象機器の見積書・カタログ等の写し
・（７）よくある質問、（８）要綱をご確認お願いします。
＜申請単位＞
・申請者は法人代表者名、申請は事業所ごとに必要です。なお、同所在地で同一の設備及び人員で一体的に複数サービスの指定を受けている場合においては、補助対象とするのは一つのサービス事業所のみとする。

令和８年９月30日(水曜日)午前９時から11月27日(金曜日)午後５時まで（必着）
※予算の上限に達し次第、早期終了することがあります。

申請の審査が完了し、承認した申請者に対して実績報告のURLを送付する予定です。
※申請受付等は、横浜市が株式会社バックスグループに委託をして行います。
〈報告時に必要なもの〉
・申請フォーム上で、「所要見込額」「対象経費の支出額」等必要事項を入力のうえ、以下の書類（データ）を添付してください。
・実績報告書に記載された補助対象となる機器が納品と経費の支払いを証することができる領収書や納品書等
・（７）よくある質問、（８）要綱をご確認お願いします。

令和８年度横浜市在宅介護従事者安全確保対策支援事業補助金FAQ（エクセル：17KB）

横浜市在宅介護従事者安全確保対策支援事業補助金交付要綱（PDF：640KB）

※問い合わせ先は９月30日に公表いたします。現時点における本事業の問い合わせは控えていただきますようお願いします。
株式会社バックスグループ(横浜市委託事業者）
受付時間：平日９時00分から17時00分まで（土日祝日を除く）
電話番号：受付開始日に公表します。