戸塚消防団

あなたも戸塚消防団で一緒に活動してみませんか！！

戸塚消防団では、新しい仲間を募集しています。

戸塚区に在住や在勤、在学している方で18歳以上の方なら入団することが可能です。

消防団活動を通じて、応急手当や消火要領などプライベートやお仕事で役立つスキルも身につきます！

現在では日本以外の国籍をお持ちの方でも入団することが可能です。

詳しい情報は「戸塚消防署消防団係 045-881-0119」にお問い合わせください。

消防団に入団を希望される方は、下記より外部サイトにアクセスして入団申請を行ってください。

戸塚消防団は、昭和23年3月7日の自治体消防発足に伴い、横浜市戸塚消防団としての制度が確立して現在に至っています。

団長以下１団8個分団総員1,520人の組織で始まり、昭和44年に瀬谷区の分区により、第四分団が瀬谷消防団として分離独立し、7個分団に縮小されましたが、団長以下1,312人の団員をもつ組織となり、1個団の組織としては全国でも有数のものとなりました。

昭和61年の行政区再編成により、戸塚区が戸塚・栄・泉の三区に分区され、消防団も戸塚消防団・栄消防団・泉消防団として再編成されましたが市内では最大の760人の団員数を擁しており、車両、資機材の整備をはじめとして、年々消防体勢の拡充が図られ、現在に至っています。

４月、10月は消防団員を新たに迎え入れ、一人ひとりに消防団長から辞令を交付します。その後、消防団員としての基礎を学ぶためにホース延長や、敬礼などの動作を学ぶ訓練礼式などの基礎訓練をおこないます。

建物火災や大規模震災時に発生する火災に対応するため、ホースの取扱い訓練や放水訓練をおこないます。

消防団が保有する救助資機材が適切に扱えるよう、訓練指導者の指導のもと訓練をおこないます。
救助資機材は大規模災害時に使用を想定しています。

台風シーズンを前に、戸塚消防団と戸塚消防署が合同で風水害対策訓練をおこないます。
災害時は情報の受伝達が重要です。
実災害を想定した訓練で、不慣れな方もベテランの方も活発にコミュニケーションを取りながら災害事案を処理をおこないます。
大規模災害時にどのように対応しているのかを知ることができる訓練です。

消防団積載車を運転する団員向けに、災害出場における緊急走行やそれに関する法令等についての研修をおこないます。
災害出場時は緊急走行して現場に向かい、ポンプ操作から放水までを安全かつ迅速におこなう必要があるため、運転技術訓練や可搬式ポンプの操作訓練をおこないます。

戸塚消防団では100名を超える女性団員が活躍しています。
女性消防団員限定で、経験年数が少ない方や基本的な内容を改めて確認したい方を対象に、訓練礼式、ホース取扱い、ロープ結索、スタンドパイプ（初期消火器具）の取扱訓練をおこないます。

消防団において訓練を指導する立場である訓練指導者に向けて、スキルアップ研修をおこないます。
実技訓練を通して、各分団を越えた意見交換をおこないます。

正月におこなわれる戸塚区消防出初式では、式典並びに一斉放水の担当をしています。

地域で消防団が防災訓練等の支援をしていると、「消防団ってなに？」「消防団と消防署は違うの？」などのご質問をいただくことがあります。

区民の皆さまに、戸塚消防団の活動や魅力を存分にお伝えできるように”戸塚消防団通信”という広報誌を作成しました。

皆さまにとって身近で頼られる戸塚消防団を目指して日々活動していますので、消防団の活動に興味のある方は戸塚消防署またはお近くの消防団員にお声掛けください。

戸塚消防団通信は戸塚消防署で配布しています。

　・生駒植木株式会社（外部サイト）
　・湘南ヤクルト販売株式会社戸塚センター（外部サイト）
　・湘南ヤクルト販売株式会社矢部センター（外部サイト）
　・湘南ヤクルト販売株式会社大正センター（外部サイト）
　・湘南ヤクルト販売株式会社深谷センター（外部サイト）
　・株式会社シンコー（外部サイト）
　・戸塚郵便局
　・大洋建設株式会社（外部サイト）
　・セントラルフィットネスクラブ東戸塚駅前店（外部サイト）
　・スポーツクラブNAS戸塚（外部サイト）
　・東急スポーツオアシス戸塚（外部サイト）
　・横浜YMCA湘南とつかYMCA（外部サイト）
　・介護老人保健施設リハパーク舞岡（外部サイト）
　・特別養護老人ホーム恒春の丘（外部サイト）
　・湘南医療福祉専門学校（外部サイト）

消防団協力事業所とは、消防団活動に協力し地域へ社会貢献していただいている事業所です。

具体的には、従業員の消防団入団促進、保有している重機を活用した災害活動への協力など、消防団と事業所の連携を強化して地域防災体制の充実を図っています。

協力事業所に対して表示証を交付して社会的に評価することで、その事業所の信頼性が向上し、消防団と事業所等との連携・協力体制が一層強化されることによって、地域における消防・防災体制の充実強化につなげる制度です。