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子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業

最終更新日 2026年5月25日

子育て賃貸住宅
　

　横浜市では、子育て世代のゆとりの創出を目的に、子育てに優しい共用部を備えた賃貸住宅の整備を支援する補助事業「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」を実施しています。地域にも開放する共用部を整備した場合、最大500万円を補助。国の補助制度「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用も可能です。

令和８年５月25日より、補助金交付要綱を公開し、令和８年度の申請の受付を開始しました！
賃貸住宅を建てる・改修する予定の個人オーナーや民間事業者を対象とした事前相談についても引き続き受付中です。

お知らせ

令和8(2026)年3月27日：【記者発表】子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業令和８年４月１日事前相談開始します！！
令和8(2026)年5月25日：【受付開始】子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業補助金交付要綱を公開し、令和８年度の申請の受付を開始しました。

１　補助制度の概要

⑴ 期限
・事前相談受付日：令和８年４月１日～
・補助交付申請受付日：令和８年５月25日～令和９年１月末
⑵ 補助対象者
・子育て応援賃貸住宅の整備費を負担した建築主（建築主が２名以上の場合いずれか１名）
※賃貸住宅整備予定オーナー、賃貸住宅供給事業者（建築主）の皆様など
⑶ 事前相談先
・建築局住宅政策課（電話）045-671-2922
（Ｅメール）kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp
補助制度案内チラシはこちら（PDF：1,221KB）

補助概要

２　最大補助額

補助対象工事費全体の1/2（新築・改修問わず）
【補助金最大500万円】オープン型：地域に開放した共用部整備
【補助金最大300万円】クローズ型：住民に限定した共用部の整備

なお、補助対象費は、補助対象となる賃貸住宅の共用部の建築費又は改修費から設計費、事前調査費等、国内消費税及び地方消費税相当額を除いた額となります。

３　補助併用

国の補助「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用が可能です。
また本補助制度により整備された賃貸住宅で実施される、「子育て相談」や「家事代行サービス」等には補助金が出ます。
【最大90万円】「子育て賃貸住宅における交流促進等事業」（問合せ先：こども青少年局企画調整課 045-671-4281）

補助金シュミレーション

４補助対象の賃貸住宅

・新耐震基準（昭和56 年６月１日以降）に適合していること。
　※それ以前の住宅に関しては、地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合していること
・土砂災害特別警戒区域外の住宅であること
・賃貸する住戸が２戸以上の集合住宅であること
　※改修で申請初年度4/1時点で入居者がいる場合は、２戸以上が子育て世代であること

　新築・改修を問いません。詳細は補助金交付要綱を御確認下さい。

５　補助対象となる共用部の例（子育てコミュニティーを醸成するもの）

①ライブラリーコーナー
②ランドリースペース
③コワーキングルーム
④シェアキッチン
⑤共用花壇（緑化）
⑥自由提案（本市確認・評価による可否判断あり）
※国の補助を併用しない場合は、「キッズルーム」「プレイロット」「家庭菜園」等も自由提案可能。

①～⑥のうち１つ以上を有する共用部を整備することが条件です。
また補助金交付要綱に定める最低基準（サーキュラーエコノミーに資する建材の利用を含む）を満たすものに限ります。

【サーキュラーエコノミーに資する建材（努力義務）】
以下のいずれかの建材
①再利用木材
②体育館の床材（REYO横浜市建築局学校整備課提供部材）
③再利用骨材
④再生プラスチック建材
⑤その他サーキュラーエコノミーに資する建材として市長が認めるもの

６　本事業活用によるオーナーにとってのメリット

・住環境向上による付加価値、差別化
・初期投資軽減、投資効率向上
・空室リスク低減　　　　　　　　　など

７　手続きの流れ

手続きの流れ

８事前相談のメリット

・自由提案の方向性確認
・補助対象経費の考え方整理
・共用部タイプ（オープン型／クローズ型）の設計検討整理
・賃貸住宅を建てようとする土地所有者への事業提案の拡大

【事前相談内容例】
・「どのような事業か？」
・「個人オーナーでも申請可能か？」
・「小規模でも対象になるか？」
・「この提案は対象になるか？」
・その他

９全体設計の申請

・補助対象の賃貸住宅に係る工事が複数年度にわたることが見込まれる場合には、全体設計承認の申請が必要になります。
・全体設計承認を受けた場合、その計画内容に基づき、年度ごとに補助金交付申請が必要です。
ただし、工事中の年度の出来高に対する補助金額を、完了年度に併せて計上する場合は、工事完了年度のみの補助金交付申請が可能です。
※詳細は補助金交付要綱を御確認のうえ、御相談下さい。

全体設計承認

10 入居者の募集制限

・補助金を受けた賃貸住宅は、３か月間、子育て世代に限定した入居者募集を行っていただきます。
・入居者募集は、補助対象住宅決定通知日以降に開始し、募集期間経過後、入居状況報告書及び、共用部の利用状況報告書を提出していただきます。

【子育て世代の条件】
交付申請を行う年度（工事が複数年度にわたる場合は、その初年度）の４月１日時点で、
・18 歳未満の子（出生予定の子を含む。）を有する世帯
・夫婦（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者並びに「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」（令和元年11月13日制定）に基づき宣誓又は申告を行った者及び第13条第１項に規定する実績報告をする日までに宣誓又は申告を行おうとする者を含む。)のいずれかが49歳以下である世帯
のいずれかに該当する世帯であること。