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子育て応援賃貸住宅整備費補助事業
最終更新日 2026年3月27日
横浜市は、令和8年度から、子育て世代のゆとりの創出を目的に、子育て世代向け賃貸住宅の整備を支援する新たな補助事業「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」を開始します。地域にも開放する共用部を整備した場合、最大500万円を補助。国の補助制度「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用も可能で、令和8年4月下旬の事業開始に先立ち、これから賃貸住宅を建てる予定の個人オーナーや民間事業者を対象とした事前相談を開始します!
お知らせ
- 令和8(2026)年3月27日:【記者発表】子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業 令和8年4月1日 事前相談 開始します!!
1 事前相談の概要
⑴ 日時
・事前相談開始日 :令和8年4月1日~
・補助申請受付開始日:同年4月下旬(予定)
⑵ 相談対象者
・賃貸住宅整備予定オーナー(建築主)、設計者、賃貸住宅供給事業者の皆様など
⑶ 事前相談先
・建築局住宅政策課(電 話)045-671-2922
(Eメール)kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp
2 補助併用
国の補助「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用が可能です。
※詳細は御相談ください。
3 補助対象共用部のタイプ
⑴ オープン型:地域に開放した共用部整備 【補助金最大500万円】
⑵ クローズ型:住民に限定した共用部の整備【補助金最大300万円】
※ 新築も共用部のみの改修も対象
4 補助対象となる共用部の例(子育てコミュニティーを醸成するもの)
・ライブラリーコーナー
・シェアキッチン
・共用ランドリースペース
・その他
・自由提案(※本市確認・評価による可否判断あり)
5 本事業活用によるオーナーにとってのメリット
・住環境向上による付加価値、差別化
・初期投資軽減、投資効率向上
・空室リスク低減など
6 事前相談のメリット
・自由提案の方向性確認
・補助対象経費の考え方整理
・共用部タイプ(オープン型/クローズ型)の設計検討整理
・賃貸住宅を建てようとする土地所有者への事業提案の拡大
7 ソフト支援
本補助制度により整備された賃貸住宅で実施される、「子育て相談」や「家事代行サービス」等には補助金が出ます。
【最大90万円】「子育て賃貸住宅における交流促進等事業」 (問合せ先:こども青少年局企画調整課 045-671-4281)
8 補助金シミュレーション
・(国の事業基準で整備された)賃貸住戸6戸、外部ベンチ
+(横浜市の事業基準で整備された)オープン型・外部イベントスペース
+(横浜市の事業基準で実施する)子育て相談イベント ・・・の場合
国の補助と併用した際の金額シミュレーション
9 事前相談内容例
・「どのような事業か?」
・「個人オーナーでも申請可能か?」
・「小規模でも対象になるか?」
・「この提案は対象になるか?」
・その他
このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-2922
電話:045-671-2922
ファクス:045-641-2756
ページID:938-917-183





