耐震診断が義務付けられている重要な道路沿いのマンションの耐震化等の合意形成支援

倒壊したビルによって通行できなくなった道路（阪神淡路大震災/出典：にしのみやデジタルアーカイブ）

大地震が発生した際に迅速な避難や緊急車両の通行、物資輸送等で特に重要となる道路が、耐震診断義務付け対象道路として指定されています。この道路に面し、耐震性が不足する建物は、大地震時に倒壊し道路をふさいでしまうおそれがあり、建物の中の被害だけでなく、広域的な人命救助や緊急物資の輸送に影響を及ぼす可能性があります。そのため、早急に耐震改修、解体または建替えを行う必要があります。
分譲マンションは他の建築物に比べ、権利が細分化されており、さらに権利者の経済状況が様々であり、合意形成が難しくなり易いことから、耐震化等（耐震改修・解体・建替え）を検討を支援し、合意形成を促す専門家を派遣します。

耐震診断義務付け対象道路

横浜市耐震改修促進計画で指定する耐震診断義務付け対象道路に面し、道路の閉塞可能性について、建築物の耐震性や高さ等によって評価される指標「閉塞リスク」が「１」と分類される分譲マンション。

• 対象マンションには順次ご案内を送付しています。

• 横浜市から管理組合に対して、マンション管理に詳しく、耐震改修や建替え、解体などを比較検討できる専門家を無料で派遣します。
• 幅広い検討を専門家から提案し、管理組合の検討や合意形成を支援していきます。
• 専門家の派遣にかかる費用は無料です。
• 派遣は年度ごとに行い、通算５年までとします。
• 管理組合の状況や意向によっては、他のマンション支援制度も同時に申請することができます。