マンションの長寿命化・建替・売却を比較する

　一戸建ての所有者が建替えをしようとしたら、自身で全額負担するように、マンションも建替えには区分所有者自身の負担が必要です。
　かかる費用は主に検討費、設計費、解体費、建設費、工事中の仮住まい費などです。

　検討活動の時には区分所有者間での共通認識のすり合わせ、いわゆる合意形成が必要です。そのためには、検討に区分所有者全員が参加することが理想です。
　普段から権利者や住民の交流が活発ではないマンションでは、まずは、現在の問題の意見交換や勉強会などを通じて、権利者、住民の交流を活性化、検討するという意識の醸成が必要です。

市の支援制度：マンション・団地再生コーディネート支援

参考ページ：建替えの基本知識、敷地売却の基本知識、団地の敷地分割の基本知識

　住民たちの参画が広まってきたら、このまま住み続けるか、建て替えるか比較検討を行っていきます。
　比較検討には、それぞれどれくらいお金がかかるかや、それぞれのメリットデメリットはどうなるかなどが重要な項目となります。
　これには維持管理・修繕費、建替え費用などを算出する専門的な能力が必要となります。そのため、これらを検討できる専門家と契約し、比較検討する資料の作成などを依頼します。

市の支援制度：マンション再生支援（補助金）

　将来を検討していると、「建替えるかもしれない」などの理由で、修繕を止めてしまうマンションがあります。しかし、比較検討段階ではまだ何も決まっておらず、このまま住み続けるとなれば、逆に余分な出費を生む可能性もあります。
　また、建替えに不安を持つ方からみれば、建替えありきで事が進んでいるようにも見え、抵抗感が増してしまうこともあります。

　区分所有者には様々な考えの方が混在しています。マンションの将来を比較検討する組織（管理組合や、組合内の専門部会である検討委員会など）は修繕ありき、建替えありきではなく、中立の立場で検討を進める必要があります。
　また、検討会の内容や、修繕と建替えを比較した情報等は、区分所有者全員に積極的に公開、提供し、区分所有者全員で将来を決めるという意識で臨みましょう。

　費用の算出などを行い意見交換を重ねたら、住み続けるにしても、建て替えを進めるにしても決議をとることが望ましいです。
　検討を中途半端にしてしまうと、それまでの活動が無駄になってしまうだけでなく、今後の維持管理の方向性も不明確なままとなり、余分な支出や修繕不足が発生する可能性があります。
　しっかり結論を出し、マンションを次のステップに進めましょう。

参考：国土交通省-マンション建替え等・改修について（外部サイト）

マンション管理・再生の手引き
45ページから比較検討についての内容があります。