子育て世代家賃補助付き賃貸住宅

・横浜市から家賃減額補助の交付決定を受けている住宅で、以下のウェブページから探すことができます。
・登録されている住宅の一覧の中から、入居したい住宅を探し、直接住宅のお問い合わせ先にご連絡ください。

　家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧（外部サイト）

　中堅所得の子育て世代（第７・８区分）を対象とした住宅はこちら　※決定次第リンクを掲載します。

・子育て世代※であること
・世帯の月収額が31万３千円以下であること
・住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金の家賃補助（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと

※①子育て世帯（子ども（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者）又は妊娠している者がいる世帯）もしくは
　②新婚世帯（配偶者を得て５年以内の世帯）
　

・家賃補助の対象は、住宅のオーナーになります。そのため、お住まいの住宅で家賃等の補助を受けるには、オーナーが横浜市に交付申請する必要があります。オーナーまたは不動産管理会社に、「家賃補助付きセーフティネット住宅」または「家賃補助付き居住サポート住宅」として、横浜市に交付申請するようご相談ください。
・その他、住宅が満たさなければいけない条件があります。詳しくは、補助金事務局までお問い合わせください。
・入居後も家賃補助期間中は、毎年度、入居者資格の確認が必要です。資格を満たしていない場合、家賃補助は終了しますが、本来の家賃額で引き続き入居できます。

世帯の月収額とは、入居者全員の収入から所得税法上定められた各種控除を差し引いて月割した額です。
世帯の月収額＝（入居する方全員の総所得金額の合計－公営住宅法施行令に定める各種控除合計）÷12

※世帯の月収額の計算方法（PDF：631KB）

・入居世帯の月収額に応じて毎月最大8万円（第5～8 区分は最大4 万円）を横浜市が大家さんに補助します。
・入居者負担額は入居世帯の月収額、住宅の面積によって異なります。
・補助総額は１住戸あたり600万円
・補助期間は、第１～第４区分で入居の場合は最大20年間、第５～８区分の子育て世帯として入居の場合は最大６年間、新婚世帯は最大３年間

・入居時、通常の大家さんの審査に加えて、市が入居者資格の審査を行うため、課税証明書等を提出していただきます。　
・入居後、転居したことを確認するため、住民票の写しの原本の提出が必要となります。
・入居後、年に１度、入居者資格を満たしていることの確認を行うため、課税証明書等を提出していただきます。

入居者資格を満たしているかどうかの確認をするため、「入居者資格確認申請」をおこなっていただきます。
ご不明点がありましたら、補助金事務局にお問合せください。

横浜市住宅供給公社　住宅セーフティネット推進課（住まいの相談センター 住まいるイン）
住　　所：〒221-0052　横浜市神奈川区栄町８番地１　ヨコハマポートサイドビル６階
電話番号：045-451-7762
受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）、10時～16時（12時～13時を除く）

必要書類を補助金事務局まで郵送でご提出ください。

・パンフレット「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」（PDF：3,390KB）
・パンフレット「住宅セーフティネット制度のご案内」（PDF：12,565KB）
・手続きマニュアル（入居者向け）（PDF：2,074KB）