市営住宅の入居者募集

インターネット申込受付は終了しました
（申込受付期間：令和４年10月12日（水曜日）９時00分～10月21日（金曜日）17時00分）

市営住宅の入居者募集は、4月と10月の年2回実施しています。

市営住宅には、収入基準や市内在住（又勤）6か月以上などの入居者資格があります。

詳しくは、『募集のしおり』をご覧ください。

ご注意！：市営住宅の申込みについて、金銭を払えば優先的に入居できるかのような内容の電話があるようですが、本市とは一切関係がございませんので、ご注意ください。

• 募集のお知らせ（外部サイト）
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• 入居者資格
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• 収入基準早見表
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  （掲載している住宅は、管理している住宅の一覧である、募集する住宅の一覧ではありません。
  　実際に募集する住宅は、募集時期に配布する「募集のしおり」をご確認ください。）

市営住宅に申し込むには、申し込み時に次の１から７までのすべてに該当していることが必要です。
詳しくは『募集のしおり』をご覧ください。

1. 申込者は成人であること。
2. 申込者が、市内に在住（又は在勤）６か月以上であること。
3. 夫婦（婚約者及び内縁関係にある者を含む）または親子を主体とした家族であること。
4. 現在、住宅にお困りであること。
5. 申込者及び入居しようとする家族について、住民税の滞納及び市営住宅の使用に関する債務がないこと。
6. 市営住宅で円満な団地生活ができること、また、申込者及び入居しようとする家族が暴力団員でないこと。
7. 世帯の収入が、収入基準以内であること。

※単身者用住宅や高齢者を対象とした住宅等の特定目的住宅については、それぞれの住宅ごとの申込資格に該当することが必要です。

市営住宅へ入居するときの収入基準は、世帯における１年間の総所得金額を計算し、そこから、あてはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12（か月）で割った額（世帯の月収額）で判定します。収入基準は下記のとおりです。

1. 申込世帯の中で、収入のある65歳以上の方が１人で、年金所得のみの場合。（控除額は、親族控除のみを計算）
2. 金額は、源泉徴収票の支払金額欄の額です。（税込みの年間総収入金額）

※表内の世帯人数は、申込み者を含む入居世帯人数及び入居しない扶養親族数です。

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1. 申込世帯の中で、収入のある方が１人で、給与所得のみの場合。（控除額は、親族控除のみを計算）
2. 金額は、源泉徴収票の支払金額欄の額です。（税込みの年間総収入金額）

※表内の世帯人数は、申込み者を含む入居世帯人数及び入居しない扶養親族数です。

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1. 申込世帯の中で、収入のある方が１人で、事業所得のみの場合。（控除額は、親族控除のみを計算）
2. 金額は、確定申告書の所得金額欄の額です。（年間総所得金額）

※表内の世帯人数は、申込み者を含む入居世帯人数及び入居しない扶養親族数です。

• 2種類以上の収入がある場合、2人以上に収入がある場合、年の途中で勤務先が変わったなどの場合は、この早見表は使えません。
• 親族控除以外の控除がある場合は、この早見表は使えません。

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高齢者世帯や障害者世帯のうち、次のいずれか一つに該当する世帯を「裁量階層」と呼び、収入基準（世帯の月収額）を一般世帯に比べ緩和しています。

申し込みの受付区分には、「一般組」と、一定の資格を有する方が申し込める「特認組」があります。
特認組の申込者は、一般組より当選率を優遇しています。

住宅使用料（家賃）　→　市営住宅の使用料（家賃）は、入居されている世帯の収入と住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数などに応じて、毎年度算定し、決定します。

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家賃算定基礎額　→　入居者の収入に応じて設定される額（※1）です。国民の所得水準に応じて、毎年度改正されます。

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市町村立地係数　→　市町村ごとの公示地価の水準に基づいて設定。公営住宅の立地便益の水準を市町村単位で定めるものです。横浜市は、1.20です。

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規模係数　→　住宅の専用床面積を65平方メートルで割った数値。

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経過年数係数　→　建設後の経過年数に応じて次の式により算出します。非木造の場合（1－0.001×経過年数）木造の場合（1－0.0051×経過年数）

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利便数係数　→　横浜市が、当該市営住宅の存する区域及び周辺の地域の状況、設備などを勘案して、1.3～0.5の範囲で設定します。

各係数は、公営住宅法等に基づき毎年度計算されます。

1. 住宅使用料（家賃）の支払いは、指定金融機関の口座振替により納入していただきます。
2. 入居手続きまでに、住宅使用料の３か月分を保証金として指定金融機関へ納入していただきます。
3. 重度の障害者がいる世帯や収入が一時的に著しく減少した場合など、申請により住宅使用料を減免・猶予する制度があります。

1. 市営住宅内では、次の行為は禁止されています。
   (1)他の居住者との円満な共同生活を妨げるような行為
   (2)犬、猫、にわとり、はと等の動物を飼育・餌付けすること
   (3)商売を営むこと
2. 階段灯、外灯、共同水道、給水ポンプ、エレベーターなどの電気料金、水道料金及び宅内排水管の清掃などに関する費用は、入居者の負担になります。金額は住宅によって異なりますが、住宅使用料とは別に共益費として月額3,000円から4,000円程度かかります。
   また、借上型市営住宅については、清掃や外灯などの維持管理について業者等へ委託するため、共益費として月額3,000円から9,000円程度かかりますので、あらかじめご承知おきください。
3. 市営住宅では、明るく住みよい団地生活を送るのに必要な活動を行うため、入居者の皆さんによる市営住宅自治組織（管理運営委員会・自治会等）が結成されています。
   共益費の徴収は、管理運営委員会・自治会等で行っていますので、必ずお支払いください。（金額は団地によって異なります。）なお、借上型市営住宅については、管理運営委員会・自治会等がありませんので、共益費の支払い等は指定管理者へお願いします。
   市営住宅へ入居した際には、管理運営委員会・自治会等に加入して、共用部分等の清掃や草刈など、住宅を管理するために必要な活動へご協力ください。
4. 入居後、毎年収入申告をすることが義務づけられています。
5. 入居後、3年を経過した世帯で、収入基準を超過した場合は、住宅の明渡努力義務が生じます。また、5年を経過した世帯で、高額所得者と認定された場合は、一定の期間内に住宅を明渡していただきます。
6. 入居後、入居者又は同居者に変更がある場合には、申請が必要です。
7. 住宅使用料（家賃）に滞納があった場合、住宅を明渡していただきます。