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セーフティネット住宅の入居者募集

最終更新日 2021年11月12日

セーフティネット住宅とは?

高齢者や子育て世帯、障害のある方、所得の低い方など住まい探しにお困りの方の入居を受け入れる住宅(セーフティネット住宅)として登録された住宅のことです。
セーフティネット住宅は、国のホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」から探すことができます。

家賃補助付きセーフティネット住宅とは?

横浜市では、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。

家賃補助付きセーフティネット住宅は、下記ウェブページから探すことができます。

どんな人が補助を受けられるの?

入居者の資格

  • 世帯の月収額が15万8千円以下であること
  • 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと
  • 横浜市内に在住または在勤していること 等

注意事項

  • 家賃補助の対象は、住宅のオーナーになります。そのため、お住まいの住宅で家賃等の補助を受けるには、オーナーが横浜市に交付申請する必要があります。オーナーまたは不動産管理会社に、「家賃補助付きセーフティネット住宅」として、横浜市に交付申請するようご相談ください。
  • 賃貸借契約時に、礼金や更新料を支払っている住宅は家賃補助の対象になりません。その他、住宅が満たさなければいけない条件があります。詳しくは、補助金事務局までお問い合わせください。

世帯の月収額の計算方法

世帯の月収額とは、入居者全員の収入から所得税法上定められた各種控除を差し引いて月割した額です。
世帯の月収額=(入居する方全員の総所得金額の合計-公営住宅法施行令に定める各種控除合計)÷12
世帯の月収額の計算方法(PDF:594KB)

「世帯の月収額が15万8千円以下」の年収相当額の目安
世帯人数 単身者 2人世帯 3人世帯
年金所得 約310万円 約353万円 約404万円
給与所得 約297万円 約351万円 約400万円
事業所得 約190万円 約228万円 約266万円

様々なケースにより収入金額等に差異が生じる場合がありますので、あくまで目安としてご覧ください。

どのような補助が受けられるの?

家賃の補助について

概要

入居者の収入等に応じて毎月最大8万円まで※(ただし補助総額480万円/戸まで)横浜市が大家さんに補助をするので、
入居者が大家さんに支払う家賃(入居者負担額)は、市営住宅に入居した時と同程度の金額となります。
なお、入居者負担額は入居世帯の月収額によって異なります

※令和3年6月30日までに交付決定を受けた住戸は、最大4万円まで

注意点

  • 入居時、通常の大家さんの審査に加えて、市が入居者資格の審査を行うため、課税証明書等を提出していただきます。
  • 入居後、転居したことを確認するため、住民票の写しの原本の提出が必要となります。
  • 入居後、年に1度、入居者資格を満たしていることの確認を行うため、課税証明書等を提出していただきます。

家賃債務保証料の補助について

家賃債務保証料とは?

部屋を借りる際に必要な連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社が家賃債務を引き受けることです。

補助の内容

家賃債務保証を利用して家賃補助付きセーフティネット住宅に入居する場合、
入居の際に支払う初回の家賃債務保証料最大6万円まで横浜市が家賃債務保証会社等に補助します。

入居者資格確認申請について

入居者資格確認申請とは

家賃補助付きセーフティネット住宅に入居する前に、入居者資格を満たしているかどうかの確認をするため、「入居者資格確認申請」をおこなっていただきます。
ご不明点がありましたら、補助金事務局にお問合せください。

補助金事務局

横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課
家賃補助付きセーフティネット住宅担当
住所:〒221-0052横浜市神奈川区栄町8番地1ヨコハマポートサイドビル4階
電話番号:045-451-7762
受付時間:月曜日から金曜日まで(祝日・年末年始を除く)、8時45分から17時15分まで

提出書類

入居者資格確認申請に必要な書類
提出書類備考

入居者資格確認申請書(Word形式)(ワード:17KB)
入居者資格確認申請書(PDF形式)(PDF:106KB)

 

入居者資格に係る誓約書兼同意書(Word形式)(ワード:20KB)
入居者資格に係る誓約書兼同意書(PDF形式)(PDF:126KB)

 
入居する者全員分の住民票の写しの原本・世帯全員の記載があり、続柄の記載があるもの
・マイナンバーが入っていないもの
最新の課税(非課税)証明書の原本・今年1月1日時点で住民登録されている市区町村から発行されます。
・所得の内訳と扶養控除の記載があるもの
・今年度4月時点で16歳以上の方は収入の有無にかかわらず提出してください。
※学生や専業主婦も対象となります。
前年度の納税証明書または、前年度の非課税証明書・前年度の納税証明書を原本で提出
・非課税で納税証明書が出ない方は、前年度の非課税証明書を原本で提出
※学生や専業主婦も対象となります。

手続きマニュアル

事業者向けページ

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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