セーフティネット住宅の入居者募集

高齢者や子育て世帯、障害のある方、所得の低い方など住まい探しにお困りの方の入居を受け入れる住宅（セーフティネット住宅）として登録された住宅のことです。

セーフティネット住宅は、国のホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」から探すことができます。
セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイト）

横浜市では、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。

家賃補助付きセーフティネット住宅は、下記ウェブページから探すことができます。

• 世帯の月収額が15万８千円（21万４千円※）以下であること
• 住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと
• 横浜市内に在住または在勤していること　等

※　①子育て世帯（子ども（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者）又は妊娠している者がいる世帯）もしくは②新婚世帯（配偶者（事実婚等含む）を得て５年以内の世帯）に限ります。令和10年度までの時限措置（予定）です。

• 家賃補助の対象は、住宅のオーナーになります。そのため、お住まいの住宅で家賃等の補助を受けるには、オーナーが横浜市に交付申請する必要があります。オーナーまたは不動産管理会社に、「家賃補助付きセーフティネット住宅」として、横浜市に交付申請するようご相談ください。
• その他、住宅が満たさなければいけない条件があります。詳しくは、補助金事務局までお問い合わせください。

世帯の月収額とは、入居者全員の収入から所得税法上定められた各種控除を差し引いて月割した額です。
世帯の月収額＝（入居する方全員の総所得金額の合計－公営住宅法施行令に定める各種控除合計）÷12
※世帯の月収額の計算方法（PDF：594KB）

入居者の収入等に応じて毎月最大８万円まで※（ただし補助総額480万円／戸まで）横浜市が大家さんに補助をするので、
入居者が大家さんに支払う家賃（入居者負担額）は、市営住宅に入居した時と同程度の金額となります。
なお、入居者負担額は入居世帯の月収額によって異なります。
※　①子育て世帯（子ども（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者）又は妊娠している者がいる世帯）もしくは②新婚世帯（配偶者（事実婚等含む）を得て５年以内の世帯）は毎月最大４万円まで。
　　家賃補助額は住宅によって異なります。

• 入居時、通常の大家さんの審査に加えて、市が入居者資格の審査を行うため、課税証明書等を提出していただきます。
• 入居後、転居したことを確認するため、住民票の写しの原本の提出が必要となります。
• 入居後、年に１度、入居者資格を満たしていることの確認を行うため、課税証明書等を提出していただきます。

部屋を借りる際に必要な連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社が家賃債務を引き受けることです。

家賃債務保証を利用して家賃補助付きセーフティネット住宅に入居する場合、
入居の際に支払う初回の家賃債務保証料を最大６万円まで横浜市が家賃債務保証会社等に補助します。

家賃補助付きセーフティネット住宅に入居する前に、入居者資格を満たしているかどうかの確認をするため、「入居者資格確認申請」をおこなっていただきます。
ご不明点がありましたら、補助金事務局にお問合せください。

横浜市住宅供給公社　賃貸住宅事業課　住宅セーフティネット推進課（住まいの相談センター 住まいるイン）
住所：〒221-0052横浜市神奈川区栄町８番地１ヨコハマポートサイドビル６階
電話番号：045-451-7762
受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）、10時～17時（12時～13時を除く）

パンフレット「住宅セーフティネット制度のご案内」（PDF：12,565KB）
手続きマニュアル（入居者向け）（PDF：2,519KB）