家賃補助付きセーフティネット住宅について

• 横浜市内にある住宅であること
• 家賃の額が家賃上限額（※）以下であり、かつ近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下であること
• 敷金が家賃の３か月分の額以下であり、礼金や更新料をとらないこと
• 賃貸借契約の形態が定期建物賃貸借契約でないこと
• 「住宅確保要配慮者専用住宅」として登録されること等

• 世帯の月収額が15万８千円以下であること
• 住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと
• 市内在住在勤で持ち家がないこと等

※世帯の月収額＝（入居する方全員の所得金額合計ー所得税法上定められた各種控除合計）÷12

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方が入居する家賃補助付きセーフティネット住宅のオーナーに対する家賃減額補助の上限額を引き上げ、入居者の家賃の負担を軽減します。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響による離職、病気等の事情により、収入が概ね20％以上減少し、家賃の支払いが困難であること
2. 横浜市内に在住または在勤していること（今回、解雇された方を含む）
3. 通常の入居においても定めている入居者の要件を満たしていること

62,900円／月・戸
※ただし、補助の総額は、480万円／戸まで
※実際の補助金額は、住宅の面積、入居者の世帯月収額及び家賃によって決まります。

入居者が上記１の入居者の要件を満たさなくなるまでの期間
※本市が年に１回実施する「入居者資格の確認」により判断します。

記者発表資料（令和２年５月18日付け）（PDF：411KB）
案内チラシ（PDF：554KB）

横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課
家賃補助付きセーフティネット住宅担当

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町８番地１
ヨコハマポートサイドビル４階

045-451-7755

045-451-7707

月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）
８時45分から17時15分まで

スライド資料（PDF：1,627KB）（平成31年3月実施説明会資料）
家賃補助付きセーフティネット住宅制度の概要（PDF：1,844KB）
家賃減額補助事務手続きマニュアル（PDF：4,335KB）
家賃債務保証料減額補助事務手続きマニュアル（PDF：1,436KB）
Ｑ＆Ａ（PDF：259KB）

交付申請チェックリスト（PDF：415KB）
家賃減額補助金交付申請書（兼委任状）【個人用】（ワード：23KB）
家賃減額補助金交付申請書（兼委任状）【法人用】（ワード：19KB）
家賃減額補助金交付申請明細書【通常の補助上限額】（エクセル：32KB）
家賃減額補助金交付申請明細書【補助上限額拡充】（エクセル：35KB）
法人・団体役員一覧（エクセル：11KB）
【参考】賃貸借契約書のひな型（ワード：27KB）

その他、登記事項証明書等の提出が必要になります。

入居届（ワード：17KB）

家賃減額補助金実績報告書（ワード：21KB）
家賃減額補助金実績明細書（エクセル：19KB）

退去届（ワード：17KB）
家賃変更協議書（ワード：18KB）
名義承継届（ワード：18KB）
世帯員変更届（ワード：17KB）
家賃減額補助金交付決定取消申請書（ワード：16KB）
家賃減額補助金記載事項変更承認申請書（ワード：18KB）
家賃債務保証料補助対象確認申請書（ワード：18KB）
家賃減額補助金額変更申請書（ワード：21KB）
家賃減額補助金額変更申請明細書（エクセル：23KB）

【参考】委任状（ワード：12KB）

家賃債務保証料減額補助金交付申請書兼実績報告書（兼委任状）（ワード：20KB）
家賃債務保証料減額補助金交付申請明細書（ワード：15KB）
家賃債務保証料減額補助金記載事項変更承認申請書（ワード：18KB）

入居者募集に関する情報を掲載しています。