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家賃補助付きセーフティネット住宅について

セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。

最終更新日 2022年6月30日

制度概要

補助の内容

家賃と家賃債務保証料の減額補助を行っています。
補助内容 家賃減額補助

家賃債務保証料補助
孤独死・残置物に係る保険料補助

補助対象 賃貸人

家賃債務保証会社
保険会社

補助額

契約家賃と入居者負担額との差額を最大8万円/月(※)補助
※別途選択することも可能です。
(市が定める入居者負担額を下回らない範囲内かつ4~8万円のなかで1万円単位で選択)

家賃債務保証料、保険料の全額を補助
(あわせて上限6万円/年、初回のみ)

補助期間

20年以内(ただし、補助総額480万円/戸まで)


補助を受けるための要件や入居者負担額の考え方等については、制度の概要資料もあわせてご確認ください。
家賃補助付きセーフティネット住宅制度の概要(PDF:1,639KB)

住宅の主な要件

  • 横浜市内にある住宅であること
  • 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下であること
  • 敷金が家賃の3か月分の額以下であり、礼金や更新料等を徴収しない契約であること
  • セーフティネット住宅(専用住宅)として登録されること 等

入居者の主な要件

  • 世帯の月収額が15万8千円以下であること※
  • 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと
  • 市内在住または在勤であること 等

※世帯の月収額=(入居する方全員の総所得金額の合計ー公営住宅法施行令に定める各種控除合計)÷12

家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧

家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧(外部サイト)

お問合せ先

補助金事務局

横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課 家賃補助付きセーフティネット住宅担当

住所

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル4階

電話番号

045-451-7762

ファックス

045-451-7707

受付時間

月曜日から金曜日まで(祝日・年末年始を除く)
10時から17時まで

家賃減額補助について

賃貸人に対して補助を行う制度であるため、賃貸人が手続きを行う必要があります。
また、補助金は基本的に四半期ごとに後からまとめてお支払いします。

手続きの詳細や、記載例等は手続きマニュアルをご確認ください。
家賃減額補助事務手続きマニュアル(PDF:3,896KB)

なお、「原則として、入居者を公募すること」が要件となっていますが、一定の要件を満たす場合、現在の入居者が住み続けたまま補助を受けることも可能となりました。

セーフティネット住宅への登録

セーフティネット住宅への登録が済んでいない場合は、専用ウェブサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」から電子申請を行ってください。
セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)
※セーフティネット住宅へ登録しただけでは家賃補助は受けられません。

補助金交付申請

「家賃補助付きセーフティネット住宅」とするための手続きです。
次の書類を補助金事務局へ提出してください。

補助金交付申請に必要な書類
提出書類備考
家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)(ワード:19KB)【参考】記載例(PDF:216KB)

家賃減額補助金交付申請明細書(エクセル:27KB)

・補助開始日は、申請日の10開庁日以降で、任意の日としてください。

補助金振込先口座情報

【参考様式】(ワード:12KB)

賃貸借契約書の写し

・現在の入居者が住み続けたまま補助を受けようとする場合のみ提出
・ひな型ではなく、実際の契約書の写しを提出してください。

なお、補助を受けるためには、入居者が別途「入居者資格確認申請」を行う必要があります。

入居届

契約締結後速やかに次の書類を補助金事務局へ提出してください。
補助対象外の方が入居した場合も、入居状況の把握のため、必ず提出が必要です。
なお、現在の入居者が住み続けたまま補助を受けようとする場合、入居届の提出は不要です。

入居届に必要な書類
提出書類
入居届(ワード:14KB)
賃貸借契約書の写し

実績報告・補助金支払い

概ね四半期ごとに実績を報告していただき、補助金額を確定します。
補助金は、市から補助金事務局を経由して支払われます。

スケジュール
実績報告対象期間実績報告期日支払い時期(目安)

4・5・6月分

7/31まで9月

7・8・9月分

10/31まで12月
10・11・12月分1/31まで3月

1・2月分

3/5まで4月
3月分3/315月

期日までに、次の書類を補助金事務局へ提出してください。

実績報告に必要な書類
提出書類
家賃減額補助金実績報告書(ワード:15KB)
家賃減額補助金実績明細書(エクセル:24KB)

退去届

入居者が退去した後、30日以内に次の書類を補助金事務局へ提出してください。

退去届に必要な書類

提出書類

退去届(ワード:14KB)

継続交付申請

・今年度に補助金交付決定を既に受けている住宅で、翌年度も継続して補助を受ける場合に必要な手続きです。
・3月10日(土日祝日の場合はその直前の開庁日)までに、申請を行ってください。

継続交付申請に必要な書類

提出書類

備考

家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)(ワード:19KB)

【参考】記載例(PDF:219KB)

家賃減額補助金交付申請明細書(R3.6.30以前交付決定)(エクセル:27KB)

R3.6.30までに最初の交付決定を受けた住宅で、これまで通りの補助額・入居者負担額のまま申請する場合はこちらを使用してください。
家賃減額補助金交付申請明細書(基本)(エクセル:26KB)基本はこちらを使用してください。
補助金振込先口座情報【参考様式】(ワード:12KB)

その他必要に応じて提出していただく書類

家賃を変更したい場合

家賃変更協議書(ワード:15KB)

入居者が死亡・退去し、同居者が名義を承継する場合

名義承継届(ワード:15KB)

入居世帯員に変更があった場合

世帯員変更届(ワード:14KB)

家賃補助付きセーフティネット住宅をやめたい場合

家賃減額補助金交付決定取消申請書(ワード:16KB)

当初交付申請した内容から変更が生じた場合

家賃減額補助金記載事項変更承認申請書(ワード:15KB)

当初交付決定を受けた金額から変更が生じる場合

家賃減額補助金額変更申請書(ワード:15KB)
家賃減額補助金額変更申請明細書(エクセル:16KB)

手続きを委任する場合

【参考】委任状(ワード:12KB)

家賃債務保証料等減額補助について

家賃債務保証会社・保険会社へ補助を行う制度であるため、家賃債務保証会社・保険会社が手続きを行う必要があります。
手続きの詳細や記載例等は手続きマニュアルをご確認ください。
家賃債務保証料等減額補助事務手続きマニュアル(PDF:1,310KB)

補助金交付申請兼実績報告

契約締結後、次の書類を補助金事務局へ提出してください。

補助金交付申請兼実績報告に必要な書類
提出書類
家賃債務保証料等減額補助金交付申請書兼実績報告書(兼委任状)(ワード:18KB)

家賃債務保証料等減額補助金交付申請明細書(エクセル:11KB)

補助金振込先口座情報 【参考様式】(ワード:14KB)
【家賃債務保証料の補助を受ける場合】家賃債務保証の内容及び保証料を確認できる書類

【孤独死・残置物に係る保険料の補助を受ける場合】孤独死・残置物に係る保険の内容及び保険料を確認できる書類

補助金支払い

市から、補助金事務局を経由して補助金をお支払いします。

制度要綱等

パンフレット等

入居者募集に関するページ

入居者募集に関する情報を掲載しています。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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