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家賃補助付きセーフティネット住宅について

セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。

最終更新日 2020年7月3日

制度概要

補助の内容

補助の内容
補助内容 家賃減額補助 家賃債務保証料補助
補助対象 賃貸人 家賃債務保証会社
補助率 国と市で2分の1ずつ 国と市で2分の1ずつ
補助額

契約家賃と入居者負担額との差額を補助
(上限4万円/月※)
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
収入が減少した方が入居する場合は、
最大62,900円まで上限額を引き上げます。

家賃債務保証料の全額を補助
(上限6万円、初回のみ)

補助期間

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として管理を開始してから
最長10年間(ただし、同一住宅への補助総額が
480万円を超えない場合は最長20年間)

※初回の家賃債務保証料のみ

住宅の主な要件

  • 横浜市内にある住宅であること
  • 家賃の額が家賃上限額(※)以下であり、かつ近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下であること
  • 敷金が家賃の3か月分の額以下であり、礼金や更新料をとらないこと
  • 賃貸借契約の形態が定期建物賃貸借契約でないこと
  • 「住宅確保要配慮者専用住宅」として登録されること等

※家賃上限額とは?

家賃上限額
面積区分[㎡] 家賃上限額[円/月]
30㎡未満 64,700円
30㎡以上40㎡未満 73,000円
40㎡以上50㎡未満 81,200円
50㎡以上60㎡未満 89,500円
60㎡以上70㎡未満 97,700円
70㎡以上 106,000円

上記の表のように、住宅の専有部分の面積区分ごとに家賃上限額を定めています。

物件ごとの家賃上限額・家賃補助額・入居者負担額については下記計算シートを参考にしてください。
家賃上限額・家賃補助額計算シート(エクセル:15KB)

入居者の主な要件

  • 世帯の月収額が15万8千円以下であること
  • 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと
  • 市内在住在勤で持ち家がないこと等

※世帯の月収額=(入居する方全員の所得金額合計ー所得税法上定められた各種控除合計)÷12

家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方への補助上限額の引上げについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方が入居する家賃補助付きセーフティネット住宅のオーナーに対する家賃減額補助の上限額を引き上げ、入居者の家賃の負担を軽減します。

実施概要

上限額の引き上げを行う入居者の要件(全てに該当)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による離職、病気等の事情により、収入が概ね20%以上減少し、家賃の支払いが困難であること
  2. 横浜市内に在住または在勤していること(今回、解雇された方を含む)
  3. 通常の入居においても定めている入居者の要件を満たしていること

最大補助金額

62,900円/月・戸
※ただし、補助の総額は、480万円/戸まで
※実際の補助金額は、住宅の面積、入居者の世帯月収額及び家賃によって決まります。

上限額の引き上げを行う期間

入居者が上記1の入居者の要件を満たさなくなるまでの期間
※本市が年に1回実施する「入居者資格の確認」により判断します。

記者発表資料等

記者発表資料(令和2年5月18日付け)(PDF:411KB)
案内チラシ(PDF:554KB)

お問合せ先

補助金事務局

横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課
家賃補助付きセーフティネット住宅担当

住所

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町8番地1
ヨコハマポートサイドビル4階

電話番号

045-451-7755

ファックス

045-451-7707

受付時間

月曜日から金曜日まで(祝日・年末年始を除く)
8時45分から17時15分まで

資料

概要資料・マニュアル等

申請様式

大家さん・不動産管理会社向け

交付申請に必要な様式

交付申請チェックリスト(PDF:415KB)
家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)【個人用】(ワード:23KB)
家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)【法人用】(ワード:19KB)
家賃減額補助金交付申請明細書【通常の補助上限額】(エクセル:32KB)
家賃減額補助金交付申請明細書【補助上限額拡充】(エクセル:35KB)
法人・団体役員一覧(エクセル:11KB)
【参考】賃貸借契約書のひな型(ワード:27KB)

その他、登記事項証明書等の提出が必要になります。

入居届(入居希望者と賃貸借契約締結後14日以内)に必要な様式

入居届(ワード:17KB)

実績報告(7月末、10月末、1月末、3月末まで)に提出が必要な様式

家賃減額補助金実績報告書(ワード:21KB)
家賃減額補助金実績明細書(エクセル:19KB)

その他様式

退去届(ワード:17KB)
家賃変更協議書(ワード:18KB)
名義承継届(ワード:18KB)
世帯員変更届(ワード:17KB)
家賃減額補助金交付決定取消申請書(ワード:16KB)
家賃減額補助金記載事項変更承認申請書(ワード:18KB)
家賃債務保証料補助対象確認申請書(ワード:18KB)
家賃減額補助金額変更申請書(ワード:21KB)
家賃減額補助金額変更申請明細書(エクセル:23KB)

【参考】委任状(ワード:12KB)

制度要綱等

入居者募集に関するページ

入居者募集に関する情報を掲載しています。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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