家賃補助付きセーフティネット住宅について

• 横浜市内にある住宅であること
• 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下であること
• 敷金は家賃の３か月分の額以下、礼金・更新料は家賃の１か月分の額以下であること
• セーフティネット住宅（専用住宅）として登録されること　等

• 世帯の月収額※１が15万８千円（21万４千円※２）以下であること
• 住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと
• 市内在住または在勤であること　等

※１　世帯の月収額＝（入居する方全員の総所得金額の合計ー公営住宅法施行令に定める各種控除合計）÷12
※２　①子育て世帯（子ども（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者）又は妊娠している者がいる世帯）もしくは②新婚世帯（配偶者（事実婚等含む）を得て５年以内の世帯）に限ります。令和10年度までの時限措置（予定）です。

家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧（外部サイト）

補助金事務局
横浜市住宅供給公社　賃貸住宅事業部　住宅セーフティネット推進課（住まいの相談センター 住まいるイン）
住所：〒221-0052　横浜市神奈川区栄町８番地１　ヨコハマポートサイドビル６階
電話番号：045-451-7762
受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）、10時～17時（12時～13時を除く）

賃貸人に対して補助を行う制度であるため、賃貸人が手続きを行う必要があります。
また、補助金は基本的に四半期ごとに後からまとめてお支払いします。
なお、「原則として、入居者を公募すること」が要件となっていますが、一定の要件を満たす場合、現在の入居者が住み続けたまま補助を受けることも可能です。

セーフティネット住宅への登録が済んでいない場合は、専用ウェブサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」から電子申請を行ってください。
セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイト）
※セーフティネット住宅へ登録しただけでは家賃補助は受けられません。

「家賃補助付きセーフティネット住宅」とするための手続きです。
次の書類を補助金事務局へ提出してください。

なお、補助を受けるためには、入居者が別途「入居者資格確認申請」を行う必要があります。

契約締結後速やかに次の書類を補助金事務局へ提出してください。
補助対象外の方が入居した場合も、入居状況の把握のため、必ず提出が必要です。
なお、現在の入居者が住み続けたまま補助を受けようとする場合、入居届の提出は不要です。

概ね四半期ごとに実績を報告していただき、補助金額を確定します。
補助金は、市から補助金事務局を経由して支払われます。

期日までに、次の書類を補助金事務局へ提出してください。

入居者が退去した後、30日以内に次の書類を補助金事務局へ提出してください。

・今年度に補助金交付決定を既に受けている住宅で、翌年度も継続して補助を受ける場合に必要な手続きです。
・２月10日（土日祝日の場合はその直前の開庁日）までに、申請を行ってください。

家賃変更協議書（ワード：16KB）

名義承継届（ワード：18KB）

世帯員変更届（ワード：14KB）

家賃減額補助金交付決定取消申請書（ワード：17KB）

家賃減額補助金記載事項変更承認申請書（ワード：16KB）

家賃減額補助金額変更申請書（ワード：15KB）
家賃減額補助金額変更申請明細書（エクセル：24KB）

【参考】委任状（ワード：14KB）

家賃債務保証会社・保険会社へ補助を行う制度であるため、家賃債務保証会社・保険会社が手続きを行う必要があります。
手続きの詳細や記載例等は手続きマニュアルをご確認ください。
家賃債務保証料等減額補助事務手続きマニュアル（PDF：1,940KB）

契約締結後、次の書類を補助金事務局へ提出してください。

市から、補助金事務局を経由して補助金をお支払いします。

パンフレット「住宅セーフティネット制度のご案内」（PDF：11,071KB）
制度ご案内チラシ（不動産事業者向け）（PDF：536KB）
制度ご案内チラシ（入居者向け）（PDF：301KB）

入居者募集に関する情報を掲載しています。