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セーフティネット住宅見守りサービス補助事業

単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化を図るため、セーフティネット住宅へ入居した単身高齢者が利用する見守りサービスの利用料を補助する「セーフティネット住宅見守りサービス補助事業」を実施します。

最終更新日 2024年4月1日

セーフティネット住宅見守りサービス補助事業とは

セーフティネット住宅（※１）に入居する単身高齢者を対象に見守りサービスを提供する事業者に対し、横浜市がサービス利用料の一部を補助します。

見守りサービス補助モデル事業の仕組み図

※１：セーフティネット住宅とは、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅として登録された住宅です。詳細は「セーフティネット住宅の登録方法」をご覧ください。

事業実施期間

令和５年４月１日から令和８年３月31日まで
※令和７年度以降の実施については、令和７年度予算が横浜市会において議決されることが条件となります。

補助対象となる見守りサービス

簡単

・IoT等の技術を活用し、リズムやセンサー等の方法で入居者に負担なく見守りを行うこと
・機器の設置や初期設定が簡単で、速やかに利用できること
・電池交換等のメンテナンスの負担が少ないこと

安心

・最低１日１回見守りを行うこと
・異常があった際に、電話やメール等の方法で住宅の管理者、親族等に必ず連絡がいくこと

※これまで、安価なサービス（初期費用：10,000円（税抜）以下、月額費用2,000円（税抜）以下）を対象としていましたが、より多様なサービスを提供できるよう、令和４年３月１日に制度改正を行い、対象となるサービスの価格に条件は設けないこととしました。

補助内容

見守りサービス事業者に対し、見守りサービスの利用に係る初期費用及び月額費用の減額補助を行います。

補助内容
	初期費用	月額費用
補助対象経費	見守りサービス機器の導入に係る工事費や初回登録料等	見守りサービスの利用に係る月額費用
補助額	初期費用×２分の１限度額：5,000円／戸	月額費用×２分の１×補助月数（※２）限度額：1,000円／月・戸
補助期間	―	事業実施期間内

※２：補助月数は、見守りサービスを提供している期間を、月単位で算出します。

登録事業者の募集について

補助を受けるためには、事前に見守りサービス事業者が横浜市の登録を受ける必要があります。

募集期間

令和５年４月１日から随時募集

登録事業者の要件

・対象となる見守りサービスを提供する事業者であること
・住宅の管理者に対し、事業の概要について説明を行うとともに、セーフティネット住宅として登録するよう働きかけを行うこと
・必要に応じて、住宅の管理者が行うセーフティネット住宅への登録のサポートを行うこと
・単身高齢者の入居が促進されるよう見守りサービス付き住宅としてPRすること
・本事業に係るアンケートやレポートの作成依頼等へ協力すること

登録方法

建築局住宅政策課あてに必要書類を郵送又は持参にて提出してください。

送付先

〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　24階

横浜市建築局住宅政策課　見守りサービス補助事業担当

必要書類
書類名
登録事業者申請書（第１号様式）（ワード：37KB）
誓約書兼同意書（第２号様式）（ワード：37KB）
見守りサービス概要（第３号様式）（ワード：37KB）
見守りサービスの概要が分かるパンフレット等

登録事業者一覧

登録事業者お問合せ先
No.	事業者名	電話番号	ウェブサイト
１	株式会社ケアプロデュース	03-6805-2145	https://www.roujin-homes.jp/mimamori/（外部サイト）
２	株式会社Ｒ６５	050-3702-2103	http://r65.sunnyday.jp/（外部サイト）
３	iCAコンサルティング株式会社	03-6822-3858	https://mamovisor.jp（外部サイト）
４	ノバルス株式会社	03-4572-0675	https://mimamori.novars.jp/（外部サイト）
５	日本郵便株式会社	お客様サービス相談センター [固定電話から]0120-23-28-86（フリーコール） [携帯電話]0570-046-666（通話料有料）	https://www.post.japanpost.jp/life/mimamori/howto.html#phone（外部サイト）
６	東京ガス株式会社	0120-117744	https://home.tokyo-gas.co.jp/service/mimamori/owners.html（外部サイト）
７	株式会社ガードアイ	0120-881-924	https://www.guard-i.co.jp/（外部サイト）
８	株式会社あんしんサポート	0120-34-1881	https://bit.ly/3IIdlZI（外部サイト）
９	綜合警備保障株式会社	045-790-4131	https://www.alsok.co.jp/person/mimamori/（外部サイト）
10	エッセンシャルエナジー株式会社	0800-808-0050	https://mydenki.com/（外部サイト）
11	ヤマト運輸株式会社	0120-86-2220	https://nekosapo-order2.kuronekoyamato.co.jp/mimamori.html（外部サイト）
12	株式会社シティコミュニティサービス	050-5538-5578	http://www.ccs-g.jp（外部サイト）

各事業者が提供する見守りサービスの内容や料金については、見守りサービス一覧（PDF：516KB） をご確認ください。

事業実施の流れ

登録事業者に行っていただく内容
1	住宅の管理者への周知・働きかけ	事業の概要について周知・説明を行い、申請予定の住戸を「セーフティネット住宅」として登録するよう働きかけてください。必要に応じて、登録のサポートを行ってください。参考：セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイト）なお、詳細についてご不明点があれば、直接建築局住宅政策課をご案内ください。電話：045-671-4121
2	補助金交付申請（年度ごと）	見守りサービスの提供開始前に、補助金交付申請書等を建築局住宅政策課へ提出してください。内容を審査し、補助金交付決定通知書を送付します。
3	見守りサービスの提供開始	※見守りサービスの対象者は、セーフティネット住宅へ入居する単身高齢者である必要があります。
4	補助金実績報告（年度ごと）	各年度３月10日までに、補助金実績報告書等を建築局住宅政策課へ提出してください。内容を審査し、補助金額確定通知書を送付します。
5	補助金請求（年度ごと）	補助金額確定通知書を受領後、速やかに請求書を提出してください。

なお、事業の効果検証を行うため、住宅の管理者及び入居者に対し、アンケート等による調査を実施していただきます。

必要書類

補助金交付申請について
書類名
補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：16KB）
補助金交付申請明細書（第１号様式別紙）（エクセル：14KB）
入居者が単身高齢者等であることが確認できる書類 ※入居者が決定していない場合は省略可
賃貸人の同意が確認できる書類
その他市長が必要と認める書類

補助金実績報告について
書類名
補助金実績報告書（第６号様式）（ワード：15KB）
補助金実績明細書（第６号様式別紙）（エクセル：15KB）
見守りサービスの利用契約書の写し
支出を証明する書類
見守りサービス機器が設置される場合は、設置が確認できる写真
その他市長が必要と認める書類

補助金請求について
書類名
補助金請求書（第８号様式）（ワード：15KB）

その他の書類
書類名	備考
補助金交付変更申請書（第４号様式）（ワード：15KB）	補助金の交付決定後において、補助金額の変更等が生じた場合に提出してください。補助金交付申請明細書（第１号様式別紙）を添付してください。
補助金交付決定取消申請書（第９号様式）（ワード：14KB）	補助金交付決定の取消しを希望する場合に提出してください。