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セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業

単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化を図るため、セーフティネット住宅へ入居した単身高齢者が利用する見守りサービスの利用料を補助する「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」を実施します。

最終更新日 2021年9月14日

セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業とは

セーフティネット住宅(※1)に入居する単身高齢者を対象に、「簡単・安心・安価」な見守りサービスを提供する見守りサービス事業者に対し、横浜市がサービス利用料の一部を補助します。

見守りサービス補助モデル事業の仕組み図

※1:セーフティネット住宅とは、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅として登録された住宅です。詳細は「セーフティネット住宅の登録方法」をご覧ください。

モデル事業実施期間

令和2年12月1日から令和4年3月31日まで

補助対象となる見守りサービス

簡単

・IoT等の技術を活用し、リズムやセンサー等の方法で入居者に負担なく見守りを行うこと
・機器の設置や初期設定が簡単で、速やかに利用できること
・電池交換等のメンテナンスの負担が少ないこと

安心

・最低1日1回見守りを行うこと
・異常があった際に、電話やメール等の方法で住宅の管理者、親族等に必ず連絡がいくこと

安価

・初期費用:10,000円(税抜)以下、月額費用2,000円/月(税抜)以下

補助内容

見守りサービス事業者に対し、見守りサービスの利用に係る初期費用及び月額費用の減額補助を行います。

補助内容
 初期費用月額費用
補助対象経費見守りサービス機器の導入に係る工事費や初回登録料等

見守りサービスの利用に係る月額費用

補助額

初期費用×2分の1
限度額:5,000円/戸

月額費用×2分の1×補助月数(※2)
限度額:1,000円/月・戸

補助期間

モデル事業実施期間内

補助対象戸数

令和3年度:50戸程度(先着順)

※2 補助月数は、見守りサービスを提供している期間を、月単位で算出します。

登録事業者の募集について

補助を受けるためには、事前に見守りサービス事業者が横浜市の登録を受ける必要があります。

募集期間

令和2年12月1日から随時募集

登録事業者の要件

・対象となる見守りサービスを提供する事業者であること
・住宅の管理者に対し、モデル事業の概要について説明を行うとともに、セーフティネット住宅として登録するよう働きかけを行うこと
・必要に応じて、住宅の管理者が行うセーフティネット住宅への登録のサポートを行うこと
・単身高齢者の入居が促進されるよう見守りサービス付き住宅としてPRすること
・本事業に係るアンケートやレポートの作成依頼等へ協力すること

登録方法

建築局住宅政策課あてに必要書類を郵送又は持参にて提出してください。

送付先

〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 24階

横浜市建築局住宅政策課 見守りサービス補助モデル事業担当

必要書類
書類名
登録事業者申請書(第1号様式)(ワード:37KB)
誓約書兼同意書(第2号様式)(ワード:38KB)
見守りサービス概要(第3号様式)(ワード:37KB)
見守りサービスの概要が分かるパンフレット等

【参考】記載例(PDF:359KB)

登録事業者一覧

登録事業者お問合せ先
No.事業者名電話番号ウェブサイト
1株式会社ケアプロデュース03-6805-2145https://www.roujin-homes.jp/mimamori/(外部サイト)
2株式会社エイビス03-5232-3678https://www.aivs.co.jp/watch_nur/(外部サイト)
株式会社R65050-3702-2103https://r65.info/(外部サイト)
株式会社アイキューフォーメーション03-5494-5422https://mydenki.com(外部サイト)

iCAコンサルティング株式会社03-6822-3858https://mamovisor.jp(外部サイト)
ノバルス株式会社03-4572-0675https://mimamori.novars.jp/(外部サイト)
日本郵便株式会社お客様サービス相談センター
[固定電話から]0120-23-28-86(フリーコール)
[携帯電話]0570-046-666(通話料有料)
https://www.post.japanpost.jp/life/mimamori/tel.html(外部サイト)
東京ガス株式会社0120-117744https://home.tokyo-gas.co.jp/service/mimamori/owners.html(外部サイト)
9株式会社ガードアイ0120-881-924https://www.guard-i.co.jp/kenko-botton/(外部サイト)
10株式会社あんしんサポート0120-34-1881https://bit.ly/3xeYf5w(外部サイト)

【参考】記者発表資料(令和3年2月22日)(PDF:1,404KB)
     記者発表資料(令和3年5月31日)(PDF:1,182KB)

事業実施の流れ

登録事業者に行っていただく内容
1

住宅の管理者への周知・働きかけ

モデル事業の概要について周知・説明を行い、申請予定の住戸を「セーフティネット住宅」として登録するよう働きかけてください。
必要に応じて、登録のサポートを行ってください。
参考:セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)
なお、詳細についてご不明点があれば、直接建築局住宅政策課をご案内ください。
電話:045-671-4121

2補助金交付申請(年度ごと)

見守りサービスの提供開始前に、補助金交付申請書等を建築局住宅政策課へ提出してください。
内容を審査し、補助金交付決定通知書を送付します。

3見守りサービスの提供開始※見守りサービスの対象者は、セーフティネット住宅へ入居する単身高齢者である必要があります。
4補助金実績報告(年度ごと)

各年度3月10日までに、補助金実績報告書等を建築局住宅政策課へ提出してください。
内容を審査し、補助金額確定通知書を送付します。

5補助金請求(年度ごと)

補助金額確定通知書を受領後、速やかに請求書を提出してください。


なお、モデル事業の効果検証を行うため、住宅の管理者及び入居者に対し、アンケート等による調査を実施していただきます。

必要書類

補助金交付申請について
書類名
補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:15KB)
補助金交付申請明細書(第1号様式別紙)(エクセル:14KB)

入居者が単身高齢者等であることが確認できる書類
※入居者が決定していない場合は省略可

賃貸人の同意が確認できる書類
その他市長が必要と認める書類

補助金実績報告について

書類名

補助金実績報告書(第6号様式)(ワード:15KB)
補助金実績明細書(第6号様式別紙)(エクセル:15KB)
見守りサービスの利用契約書の写し
支出を証明する書類
見守りサービス機器が設置される場合は、設置が確認できる写真
その他市長が必要と認める書類

その他の書類
書類名備考
補助金交付変更申請書(第4号様式)(ワード:15KB)

補助金の交付決定後において、補助金額の変更等が生じた場合に提出してください。
補助金交付申請明細書(第1号様式別紙)を添付してください。

補助金交付決定取消申請書(第9号様式)(ワード:14KB)補助金交付決定の取消しを希望する場合に提出してください。

参考資料

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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