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地域まちづくり支援制度

最終更新日 2020年7月22日

横浜市地域まちづくり支援制度とは

「横浜市地域まちづくり支援制度」は、横浜市地域まちづくり推進条例に基づき定められたものです。

  • 「賑わいのある活気あふれる街にしよう!」
  • 「魅力的な街並みを作ろう!」
  • 「道が狭くて災害の時に不安です・・・。」

といった地域の課題解決や魅力向上など、身近な地域のまちづくりに関する活動を行おうとする市民のみなさんに対して様々な相談を受けるとともに、専門家(まちづくりコーディネーターやまちづくり支援団体(NPO))派遣や活動費助成、整備するための事業費などの支援を行う制度です。
支援を受けるには、原則、地域まちづくりグループ登録が必要となります。

横浜市地域まちづくり支援制度要綱

横浜市地域まちづくり支援制度要綱適用基準

横浜市地域まちづくり支援制度要綱適用事前調整会設置基準

受けることができる支援

支援その1 職員による制度説明【出前塾】

市職員が地域に出向いて、まちづくりの制度などについて説明します。

対象

  • 地域まちづくりグループ
  • 建築協定運営委員会
  • 地域まちづくり組織
  • その他まちづくり等を検討している団体又は個人

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支援その2 コーディネーター派遣【地域まちづくり相談事業】

  • まちづくりコーディネーターやまちづくり支援団体(NPO)(まちづくりの専門家)を地域での勉強会などに派遣します。(費用は市の負担です。)
  • 原則上限12回/年度、通算5か年度まで

対象

プラン・ルールに関する検討などを行う、以下の地域まちづくり活動団体

  • 地域まちづくりグループ
  • 建築協定運営委員会
  • 地域まちづくり組織

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横浜市まちづくりコーディネーター等派遣要領

様式

□ 派遣申請(地域まちづくり活動団体向け)

まちづくりコーディネーター等派遣申請書(第1号様式)(ワード:34KB)

□ 派遣状況報告(まちづくりコーディネーター向け)

まちづくりコーディネーター等派遣状況報告書(第4号様式)(ワード:39KB)

支援その3 コーディネーター委託【地域まちづくり活動支援事業】

  • まちづくりコーディネーターやまちづくり支援団体(NPO)(まちづくりの専門家)が、組織認定に向けた合意形成等に関する活動、アンケート調査、プラン・ルール案の作成、まちづくりニュース・パンフレットの作成などを支援します。(費用は市の負担です。)
  • 通算3か年度まで

対象

プラン又はルールの策定等が見込まれる、以下の地域まちづくり活動団体

  • 地域まちづくりグループ
  • 建築協定運営委員会
  • 地域まちづくり組織

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横浜市地域まちづくり活動支援事業実施要領

様式

支援その4 活動費の助成【地域まちづくり活動助成事業】

  • 地域まちづくりの活動に必要な経費(まちづくりニュース・アンケート等の印刷費、勉強会等の実施に必要な会場使用料、講師への謝礼金、事務連絡の通信費(郵送費)事務用品費、まちづくりの掲示板の設置費など)の一部を助成します。
  • 原則上限30万円、助成率4/5以内
  • 通算5か年度まで

対象

プラン又はルールの策定等が見込まれる、以下の地域まちづくり活動団体

  • 地域まちづくりグループ
  • 建築協定運営委員会
  • 地域まちづくり組織

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地域まちづくり活動団体及びまちづくり支援団体等に対する助成金交付要領

「横浜市地域まちづくり活動助成事業」助成金取扱について

地域まちづくり活動助成金の交付手続きの手順や助成金の項目、注意事項などを解説しています。

>>ダウンロード(PDF:2,390KB)

様式

地域まちづくり活動団体向け
まちづくり支援団体向け

まちの不燃化推進事業活動団体に対する助成金交付要領

様式

支援その5 事業費の助成【地域まちづくり事業助成事業】

地域まちづくりプラン等に基づき実施する事業整備費を助成します。

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横浜市地域まちづくり事業助成金交付要領

様式

横浜市地域まちづくり事業助成金交付要領運用細則

支援その6 地権者情報の提供

地域まちづくり活動に必要な土地及び建物の所有者並びに借地権者の情報を提供します。

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対象

以下の地域まちづくり活動団体

  • 地域まちづくりグループ
  • 建築協定運営委員会
  • 地域まちづくり組織

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地権者情報提供の要領

様式

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このページへのお問合せ

都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課

電話:045-671-2696

電話:045-671-2696

ファクス:045-663-8641

メールアドレス:tb-chiikimachika@city.yokohama.jp

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