応募を考えている方へ

同一グループによる複数の提案は、できるかぎりまとめてください。

整備提案ですので、整備場所を特定しないと提案することはできません。

地権者等（土地所有者や借地権者、実質的に使用権を持っている方や会社、又は公共施設管理者）の合意が得られていなくても提案することはできます。
ただし、１次コンテストの応募に先立ち、地権者等に提案を行うことについて説明していただき、応募書類にその説明状況を記入していただきます。
また、２次コンテストまでに、地権者等の合意を得ていただくことが必要になります。

整備内容を特定しないと提案することはできません。
整備の内容については、１次コンテスト応募書類では、文章による説明でかまいません。

労力の負担や材料調達の工夫のほか、整備した施設の維持管理を工夫するなど、費用を負担する内容でなくても提案することができます。

提案することはできますが、整備助成金の交付条件として、建物を建設する場合は10年間、その他は5年間、施設の維持管理をしていただく必要があります。

提案グループの構成は個人単位となります。例えば、法人の代表者等にグループの構成員になっていただき、かつ地域の住民等を３人以上含むという要件を満たす形で応募することは可能です。

同じ整備内容に対して他の助成金を充当することはできませんが、まち普請事業の助成金と明確に区分ができればかまいません。応募書類にその旨を記載してください。また、応募の際に必ずご相談ください。

こちらのページ（※随時更新します）から入手できます。
様式は変更になっている場合がありますので、必ず応募年度の様式を使用してください。

模造紙やパワーポイント等を使用し、審査員及び一般観客の前で整備提案の発表をしていただきます。会場には、PC画面を映すディスプレイ、模造紙を貼るパネルがあります。

選考については公開コンテストの場で行い、結果についても当日発表します。
また、通過、不通過グループともに今後の活動の参考にしていただくため、コンテストの結果通知に審査員からの講評コメントを添付します。

事務用品は、２次コンテストに向けての活動に必要で、かつ3万円以内の消耗品のみ購入することができます。

間接経費(振込手数料、交通費、飲食費等)、整備した施設の維持管理に要する費用にあてることはできません。
助成金の対象経費は、１次コンテストから整備完了までの間の活動費、技術面での協力者への謝金、設計費、工事費、工事監理費及び整備にともなう活動費です。

土地や建物の購入・借用の費用にあてることはできません。
整備助成金の対象経費は、設計費、工事費、工事監理費及び整備にともなう活動費です。

整備助成金交付申請後、本市で申請内容を審査したうえで交付決定しますので、交付申請額が全額交付されるとはかぎりません。
また、２次コンテストにて数量や整備助成金の限度額について条件を付したうえで選考される場合があります。

原則として事務局による整備完了の確認後になります。
ただし、原材料を購入し労力を住民等が負担して行う場合や工事等の費用の一部を完成前に支払うことが必要となる場合などは、前払いすることができます。

提案グループが主体となって市の関係課と話し合いを進めていただきます。地域まちづくり課も市の関係課とのつなぎを行うなど、支援します。

事前の加入や登録の手続きを必要としない「横浜市市民活動保険制度」があり、提案グループのメンバーを対象として、この制度を活用できる場合があります。
※詳細は「 横浜市市民活動保険制度」(横浜市市民局)を参照してください。