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応募を考えている方へ
令和7年度の募集は2月12日(水曜日)から5月30日(金曜日)までとなります。事前相談・事前登録は通年にわたって受け付けております。
最終更新日 2025年4月25日
まちづくり提案大募集!
応募の手引き PDF (PDF:2,476KB) / 募集リーフレット PDF(PDF:3,799KB)
募集期間 2025(令和7)年2月12日(水曜日)~5月30日(金曜日)17時必着
1次コンテスト 2025(令和7)年7月13日(日曜日)
2次コンテスト 2026(令和8)年1月予定
- 受付期間 令和7年2月12日(水曜日)~5月30日(金曜日)17時必着
- 提出書類 1次コンテスト応募申込書、第1次提案書ほか
※詳しくは「応募の手引き(PDF:2,476KB)」でご確認ください。
- 提出方法 Eメール(tb-seibiteian@city.yokohama.lg.jp)によりご提出ください。
※Eメールでのご提出が難しい場合は、地域まちづくり課へご相談ください。
※本事業は令和7年度の予算が横浜市会において議決されることを条件とします。予算の議決がなされなければ、事業を実施いたしません。
次の要件をすべて満たすグループです。
- 次のいずれかに該当する横浜市内の住民等を3人以上含んでいること。
- 整備場所又はその近く※1にお住まいの方
- 整備場所又はその近く※1で事業を営んでいる方
- 整備場所又はその近く※1に土地や建物を所有している方
- 自らが主体となって整備を行う意欲があること。
- 事前に地権者等※2に整備提案の内容及び本事業に応募することを説明していること。
※1「その近く」とは、原則として、整備予定場所が所在する町丁目とその町丁目に隣接した町丁目までとしています。
※2 地権者等とは土地・建物を所有している、借りている、又は実質的に使用権を持つ者(会社や行政機関を含む)です。
次の要件をすべて満たす提案です。
- 住民等が持つ新しい発想、手法、地域の資源などを生かした取組で、その成果が地域まちづくりに寄与すると考えられること。
- 住民等が主体となって実施できる範囲であること。
- 公共性があること。
1次コンテスト
1.創意工夫 2.意欲 3.公共性
2次コンテスト
1.創意工夫 2.実現性 3.公共性 4.費用対効果 5.地域まちづくりへの発展性
様式 | ワード | |
---|---|---|
提出書類チェックシート | PDF(PDF:212KB) | ワード(ワード:18KB) |
1次コンテスト応募申込書(第2号様式) | PDF(PDF:171KB) | ワード(ワード:25KB) |
第1次提案書(第3号様式) | PDF(PDF:130KB) | ワード(ワード:20KB) |
ステップアップシート | PDF(PDF:436KB) | ワード(ワード:96KB) |
事前登録とは?
皆さんが考えるまちづくりのアイデアを、より提案しやすくするために事前登録制度を用意しています。事前登録は通年にわたって受け付けています!
事前登録をすると?4つのメリット!
- 次年度の1次コンテストに向けて、第1次提案書の作成アドバイスを受けることができます。
- 提案内容やグループの意見をまとめるため、まちづくりの専門家(まちづくりコーディネーター)に相談することができます。
- まち普請の先輩グループの話を聞くことができます。
- まちづくりに関するいろいろな情報を入手できます。
事前登録申込方法について
- 事前登録申込みの際は、事前に都市整備局地域まちづくり課にご連絡ください。
- 事前登録申込書 PDFファイル(PDF:101KB) ワードファイル(ワード:19KB)
同一グループによる複数の提案は、できるかぎりまとめてください。
整備提案ですので、整備場所を特定しないと提案することはできません。
地権者等(土地所有者や借地権者、実質的に使用権を持っている方や会社、又は公共施設管理者)の合意が得られていなくても提案することはできます。
ただし、1次コンテストの応募に先立ち、地権者等に提案を行うことについて説明していただき、応募書類にその説明状況を記入していただきます。
また、2次コンテストまでに、地権者等の合意を得ていただくことが必要になります。
整備内容を特定しないと提案することはできません。
整備の内容については、1次コンテスト応募書類では、文章による説明でかまいません。
労力の負担や材料調達の工夫のほか、整備した施設の維持管理を工夫するなど、費用を負担する内容でなくても提案することができます。
提案することはできますが、整備助成金の交付条件として、建物を建設する場合は10年間、その他は5年間、施設の維持管理をしていただく必要があります。
提案グループの構成は個人単位となります。例えば、法人の代表者等にグループの構成員になっていただき、かつ地域の住民等を3人以上含むという要件を満たす形で応募することは可能です。
同じ整備内容に対して他の助成金を充当することはできませんが、まち普請事業の助成金と明確に区分ができればかまいません。応募書類にその旨を記載してください。また、応募の際に必ずご相談ください。
こちらのページ(※随時更新します)から入手できます。
様式は変更になっている場合がありますので、必ず応募年度の様式を使用してください。
模造紙やパワーポイント等を使用し、審査員及び一般観客の前で整備提案の発表をしていただきます。会場には、PC画面を映すディスプレイ、模造紙を貼るパネルがあります。
選考については公開コンテストの場で行い、結果についても当日発表します。
また、通過、不通過グループともに今後の活動の参考にしていただくため、コンテストの結果通知に審査員からの講評コメントを添付します。
事務用品は、2次コンテストに向けての活動に必要で、かつ3万円以内の消耗品のみ購入することができます。
間接経費(振込手数料、交通費、飲食費等)、整備した施設の維持管理に要する費用にあてることはできません。
助成金の対象経費は、1次コンテストから整備完了までの間の活動費、技術面での協力者への謝金、設計費、工事費、工事監理費及び整備にともなう活動費です。
土地や建物の購入・借用の費用にあてることはできません。
整備助成金の対象経費は、設計費、工事費、工事監理費及び整備にともなう活動費です。
整備助成金交付申請後、本市で申請内容を審査したうえで交付決定しますので、交付申請額が全額交付されるとはかぎりません。
また、2次コンテストにて数量や整備助成金の限度額について条件を付したうえで選考される場合があります。
原則として事務局による整備完了の確認後になります。
ただし、原材料を購入し労力を住民等が負担して行う場合や工事等の費用の一部を完成前に支払うことが必要となる場合などは、前払いすることができます。
提案グループが主体となって市の関係課と話し合いを進めていただきます。地域まちづくり課も市の関係課とのつなぎを行うなど、支援します。
事前の加入や登録の手続きを必要としない「横浜市市民活動保険制度」があり、提案グループのメンバーを対象として、この制度を活用できる場合があります。
※詳細は「 横浜市市民活動保険制度」(横浜市市民局)を参照してください。
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このページへのお問合せ
都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課
電話:045-671-2679
電話:045-671-2679
ファクス:045-663-8641
ページID:749-561-009