事業の施行者

施行地区の土地所有者や借地権（建物所有を目的とするもの）者が５人以上共同して発起人となり、組合の定款や事業計画を定め、地区内の土地所有者及び借地権者の同意を３分の２以上得たうえで、行政の認可により組織されるものです。市街地再開発組合は法人とされ、事業の完了後に解散します。
なお、事業への賛成・反対に関わらず、施行地区の土地所有者や借地権者はすべて、組合員となります。

施行地区の土地や借地権（建物所有を目的とするもの）を３分の２以上有する人（一人でも複数人でも可）が、総株主の議決権の過半数を有し、市街地再開発事業の施行を主たる目的とした非公開の株式会社です。
地区内の土地所有者及び借地権者の同意を３分の２以上得たうえで、行政の認可により事業を施行することができます。