市街地再開発事業の資金計画

市街地再開発事業に必要な資金は、再開発ビルの床の一部を売却した資金などでまかないます。資金計画では、「支出金」＝「収入金」となります。

事業計画作成費、測量・現況調査費、地質調査費、施設建築物（再開発ビル）の基本設計及び実施設計費、道路や公園などの公共施設設計費、資産の評価に係る費用、権利変換計画作成費、工事監理費、土地や建物に係る登記費用など

建物の除却費、土地の整地費など

地区外転出者に対する土地・建物の補償費、移転に必要な各種補償費など

再開発ビルの工事費、公共施設の工事費、土壌汚染や電波障害の対策に係る工事費、仮設店舗工事費など

事務費のほか、借入金の利子など

権利変換した権利者が取得する床（権利床）以外の再開発ビルの床を売却して得られる資金

国、県、市からの補助金、公共施設（都市計画道路等）の整備に対する負担金

横浜市では、都市再開発法（昭和44年法律第38号。）に基づく市街地再開発事業の施行者に対して、国の補助要綱を踏まえ、必要に応じて費用の一部を補助しています。
補助金は、次の要綱に基づいて取り扱っています。