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事業の収入と支出(資金計画)

最終更新日 2024年4月1日

土地区画整理事業に必要な資金は、保留地を売却した資金などでまかないます。資金計画では、「支出金」=「収入金」となります。

事業の収入と支出(資金計画)

収入
収入 内容
保留地処分金 保留地を売却して得られる資金
補助金等 国又は地方公共団体からの補助金など

支出
支出 内容
調査設計費 権利調査費、測量費、事業計画作成費、換地計画作成費、登記手続に要する費用など
工事費

公共施設整備費、宅地造成費、その他附帯工事に要する費用など

補償費 物件移転補償費、中断移転補償費など
事務費等 事務諸費のほか、借入金の利子など

横浜市の補助制度

横浜市では、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行者に対して、国の補助要綱を踏まえ、必要に応じて費用の一部を補助しています。
補助金は、次の要綱に基づいて取り扱っています。

横浜市土地区画整理事業補助金交付要綱(PDF:555KB)

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このページへのお問合せ

都市整備局市街地整備部市街地整備調整課

電話:045-671-2695

電話:045-671-2695

ファクス:045-664-7694

メールアドレス:tb-seibichosei@city.yokohama.jp

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