事業の仕組み

土地区画整理事業は、地区内の権利者からその権利に応じて「減歩」として少しずつ土地の提供を得ます。
この減歩のうち、新たに整備・改善する道路や公園など公共施設の用地に充てる土地を「公共減歩」といいます。これにより、その地域に必要な公共施設を整備します。
また、売却するための「保留地」に充てる土地を「保留地減歩」といい、その保留地を売却することで事業資金の一部に充てます。
地区内では公共施設と宅地が総合的に整理され、事業後の新たな「換地」を権利者が利用することになります。事業の最終段階では、新たな宅地を一斉に登記する「換地処分」が行われることになります。

土地区画整理事業は、地域の様々な実情に合った柔軟な事業展開ができる手法であり、市街地整備を代表する手法として多くの地区で活用されています。
横浜市では、これまで「港北ニュータウン」や「みなとみらい２１」などの地区で、土地区画整理事業によって新たな地域の拠点を形成してきました。
また、駅周辺では土地区画整理事業によって駅前広場や都市計画道路等の公共施設が整備され、整形化された宅地では用途地域や建物の指定容積率が変更されることで利用価値が一層向上し、駅前にふさわしいまちづくりが行われています。

土地区画整理事業では、都市計画道路区域外の宅地も土地区画整理事業の区域に含めることで、都市計画道路の整備と同時に、沿道の宅地の区画を整えたり必要な区画道路を整備したりすることが可能となります。これにより、事業前と同じ地域での生活再建が可能となり、沿道に土地利用が困難な不整形地が生まれないなどのメリットがあります。

土地区画整理事業は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）という法律に基づいて行われる事業です。関係権利者の財産の保護を図るため、事業の各段階で横浜市長の認可を必要としたり、審議機関への同意や意見を求めたりするなど、事業を公平・公正に進めるための手続や権利者を保護するための規定が土地区画整理法で定められています。