権利者への補償金

施行者が、事業の施行に伴い、建物の除却や地区外への移転などによる経済的な損失を権利者に与えた場合には、それらの損失について、通常生ずべき損失の補償を行う必要があります。
仮換地指定されたことにより、従前の宅地上にある建物等を除却する必要が生じ、権利者が自ら除却する場合は、建物等の除却費や再築費等を補償する「物件移転補償」を行うことになります。
また、仮換地指定をした際、事業の都合により一時的に従前地も仮換地も使用することができずに、一旦、地区外へ移転する場合は、地区外で生じる家賃などを補償する「中断移転補償」を行う必要があります。

仮換地指定などにより、従前の宅地上にある建物、工作物、立竹木などを移転する必要がある場合に、施行者と権利者間で補償契約を締結し、移転に伴い通常生ずる損失を補償します。

仮換地指定により、従前の宅地を使用することができなくなり、仮換地を使用することになりますが、工事の進捗状況により、従前の宅地と仮換地の両方が使用できない場合があります。この場合には、宅地の使用が中断されることになり、この期間に生じる損失に対する補償のことを中断移転補償といいます。
この補償の例として、従前の宅地にある家屋で生活していた権利者が、一旦、地区外に移転する必要が生じた場合には、仮換地を使用することができるまでの間、仮住居で生活するための家賃などを補償します。