川井宿町建築協定

事前協議要望地区

事前協議要望地区から除外される敷地

• 事前協議要望地区内の敷地で建築計画がある場合は、事前に運営委員会に連絡してください。
• 運営委員会の連絡先は、都市整備局地域まちづくり課(045-671-2667)までお問い合わせください。
• 隣接地については、今後、建築協定に加入する場合がありますので、ご注意下さい。
• 「事前協議要望地区」とは？
• 認可された建築協定区域図（PDF：342KB）
  建築協定区域と隣接地（協定に同意していない方の土地）の詳細図
• 建築協定書（PDF：277KB）
  ※協定の基準等の取扱いについては必ず各運営委員会にご確認ください。
• 制限の概要（協定書の抜粋）
  （建築物に関する基準）
  第６条　協定区域内の建築物の用途、形態、構造、敷地及び位置は、次の各号に定める基準によらなければならない。
  (1) 用途は、１戸建専用住宅（２世帯同居住宅を含む）とする。ただし、公益施設等で、第７条に定める運営委員会が横浜市と協議のうえ認めかつ第１条の目的に反しないものについてはこのかぎりではない。
  (2) 建築物の高さは、地盤面から９メートル、軒の高さは７メートルをそれぞれ超えないものとする。
  (3) 地階を除く階数は、２以下とする。
  (4) 敷地の分割は出来ないものとする。
  (5) この協定の締結時における敷地の地盤面（以下「地盤」という。）は、その高さを変更してはならない。ただし、自動車車庫を建築するための切土及び盛土についてはこの限りではない。
  (6) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下「外壁の後退距離」という。）は１メートル以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分がア又はイに該当する場合はこの限りでない。
  ア 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メートル以下であること。
  イ 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であること。
  (7) 塀は、フェンス・生垣等の開放性のあるものとする。