民間企業等との共同研究

横浜市では、民間企業や公的な研究機関等が保有する先端技術や情報等と横浜市の保有する技術知識や施設等を組み合わせ、産・学・官が連携した新規性に富んだ研究、技術開発等を積極的に推進するため、共同研究を行っています。

共同研究は、内容・形態により３種類に分類しています。

早期に解決が必要とされる課題等について、民間企業等の持つ先端技術や情報等を活用するため、横浜市が共同研究を公募し、横浜市と民間企業等が応分の責任と負担をもって行う調査、研究及び実験等を「公募型共同研究」といいます。

横浜市の行政目的に合致した民間企業等からの特別な技術による研究の提案に対して、横浜市と民間企業等が共同で行う調査、研究及び実験等を「提案型共同研究」といいます。なお、研究に関する直接的な費用は民間企業等の負担となります。

民間企業等が横浜市の施設や保有するデータを利用するなど、横浜市の協力を得て、民間企業等の責任と負担により自主的に行う調査、研究及び実験等を「自主研究」といいます。

提案型共同研究については、下の「このページへのお問い合わせ」の連絡先まで、個別にご相談下さい。