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民間企業等との共同研究

最終更新日 2019年4月5日

横浜市では、民間企業や公的な研究機関等が保有する先端技術や情報等と横浜市の保有する技術知識や施設等を組み合わせ、産・学・官が連携した新規性に富んだ研究、技術開発等を積極的に推進するため、共同研究を行っています。

共同研究の種類

共同研究は、内容・形態により3種類に分類しています。

公募型共同研究(現在、公募は行っていません。)

早期に解決が必要とされる課題等について、民間企業等の持つ先端技術や情報等を活用するため、横浜市が共同研究を公募し、横浜市と民間企業等が応分の責任と負担をもって行う調査、研究及び実験等を「公募型共同研究」といいます。

提案型共同研究

横浜市の行政目的に合致した民間企業等からの特別な技術による研究の提案に対して、横浜市と民間企業等が共同で行う調査、研究及び実験等を「提案型共同研究」といいます。なお、研究に関する直接的な費用は民間企業等の負担となります。

自主研究

民間企業等が横浜市の施設や保有するデータを利用するなど、横浜市の協力を得て、民間企業等の責任と負担により自主的に行う調査、研究及び実験等を「自主研究」といいます。

要綱・申請書など

要綱

申請書など

提案型共同研究については、下の「このページへのお問い合わせ」の連絡先まで、個別にご相談下さい。

これまでの研究

公募型共同研究
研究名称 実施年度 共同研究者
消化ガスの高品質化と高濃度CO2の有効利用の研究 平成17年度 月島機械株式会社
消化ガスの高品質化と高濃度CO2の有効利用の研究 平成17年度 三菱重工業株式会社

提案型共同研究
研究名称 実施年度 共同研究者
焼却灰からのりん回収及び焼却灰無害化システムに関する共同研究 平成22~24年度 株式会社メタウォーター
「汚泥脱水分離液の嫌気性アンモニア酸化による高速窒素処理」に関する共同研究 平成22~26年度 株式会社明電舎
「膜分離方式による下水汚泥消化ガスの精製」に関する共同研究 平成25~30年度 東京ガス株式会社
中大口径管路等を対象とした革新的調査技術の適用に関する共同研究 平成28年度~継続中 株式会社日水コン、ブルーイノベーション株式会社(H29まで)、株式会社雲田商会(H30から)、横浜国立大学
下水処理場等における電気設備の健全度診断・改築技術に関する共同研究 平成28~29年度 日本下水道新技術機構
好気容積比制御技術の実用化に関する共同研究 平成30年度~継続中 東芝インフラシステムズ株式会社

自主研究(平成28年度以降のみ)
研究名称 実施年度 研究者
「グラフェン-酸化グラフェン還元微生物複合体を用いたバイオマス電力生産技術の下水処理施設への適用検討」に関する研究(その3) 平成28年度 名古屋工業大学、日本工営株式会社
IoTを活用した劣化予測に関する自主研究 平成28~29年度 日本下水道事業団、JFEエンジニアリング株式会社
設備の管理手法開発に関する自主研究 平成28年度 千代田化工建設株式会社
無曝気循環式水処理技術による省エネルギー型水処理システムの開発に関する自主研究 平成30年度~継続中 日本下水道事業団、メタウォーター株式会社
下水道用鋼管内面塗料の硫化水素曝露による塗装面への影響に関する自主研究 平成30年度~継続中 日本水道鋼管協会
水再生センターにおける既存水路を活用した未利用エネルギーの回収に関する自主研究 平成30年度~継続中 THK株式会社

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このページへのお問合せ

環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課(下水道技術開発担当)

電話:045-671-2941

電話:045-671-2941

ファクス:045-664-0571

メールアドレス:ks-gijutukaihatu@city.yokohama.jp

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