水再生センター間のネットワーク化（高度処理の推進）

最終更新日 2019年1月29日

＜　北部第二水再生センター第三ポンプ施設の整備　＞

１　事業の目的

横浜市の下水処理では、公共用水域への放流水の汚濁負荷削減のため、処理設備の更新に合わせて施設の高度処理化を進めています。

高度処理においては、下水の処理時間が長くなるため、既存の池容量では能力が不足します。そこで、施設の増設用地がない北部第一水再生センター・神奈川水再生センターでは、処理しきれなくなる下水を高度処理施設がある北部第二水再生センターに送水し、処理を行うことが計画されています。この計画を「ネットワーク化」と呼んでいます。

送水には既に供用している既設の幹線を利用することで、最小限の施設整備でネットワークを構築することが出来ます。現在、送水された下水を汲み上げるためのポンプ施設を北部第二水再生センターに整備しています。

ネットワーク化により、各水再生センターの高度処理化に加えて、老朽化した施設の更新・再構築が可能となるとともに、地震等の被災時において、処理機能の相互補完（リスク分散）が可能となります。

市域図・航空写真

２　送水ネットワークの概要

ネットワーク図

送水量

ネットワーク化による３つの効果

(1) 北部第一・神奈川水再生センターの高度処理化が進みます。
敷地の余裕がない北部第一・神奈川水再生センターにおいて、既設の標準法施設を高度処理施設に改造することが可能となります。改造中は、停止した池の分の下水をネットワークによって、北部第二水再生センターに送水し、処理を行います。
将来は、増加した流入水量と高度処理化が完了したセンターの処理能力を差し引いた能力不足分を北部第二水再生センターに送水し、処理を行う計画です。

(2) 被災時の下水処理機能の相互補完が可能となります。
地震等の被災時に、下水処理機能が停止した場合にも、ネットワークを用いて、北部第二水再生センターに送水し、レベル２地震動に耐えられる高度処理施設で処理を行うことで、機能の相互補完が可能となります。

(3) 老朽化した施設の更新・再構築が可能となります。
整備年代が古い北部第一水再生センターを筆頭に、老朽化した施設の更新・再構築のために、機能停止した分の下水をネットワークを用いて、北部第二水再生センターに送水し、処理を行います。