環境監視センターについて

環境監視センターは、生活環境に関する環境基準の適否等の現状把握や環境の保全に関する施策の効果を確認するため、大気環境や水環境、騒音・振動の監視を継続的に⾏っています。大気環境の監視は、産業型公害が大きな社会問題となっていた1960年代から行っています。

大気環境の監視は、大気汚染物質や有害大気汚染物質、ダイオキシン類、空間放射線量を測定しています。
⼤気汚染物質は、市内27地点で24時間測定しており、ホームページで現在の大気環境の状況を公表しています。（大気汚染防止法第二十二条）
有害大気汚染物質は、市内３地点で月１回測定しています。（大気汚染防止法第十八条の四十四）
ダイオキシン類は、市内６地点で年２回測定しています。（ダイオキシン類対策特別措置法第二十六条）
空間放射線量は、保土ケ谷区仏向西の市有地内で24時間測定しており、ホームページで現在の空間放射線の状況を公表しています。

• 大気汚染に係る環境基準【環境省】（外部サイト）
• ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準【環境省】（外部サイト）

• 現在の大気環境の状況
• 月報
• 年次報告書
• 「大気・水環境等の状況について」の記者発表資料

• 大気汚染常時監視局の配置図
• 風向風速計の高さ及び測定範囲について
• 大気環境自動測定機について

光化学スモッグは、自動車や工場から排出される窒素酸化物（NOx）、揮発性有機化合物（VOC）を主体とする原因物質が太陽光線に含まれる紫外線の照射を受けて化学反応を起こすことにより、二次的な汚染物質である光化学オキシダントが発生します。光化学オキシダントの濃度が高くなると白いモヤがかかったようになることから、この現象を光化学スモッグ【神奈川県】（外部サイト）といいます。

• 光化学スモッグ注意報の発令回数等の経年推移

• 横浜市防災情報Eメール
• 神奈川県大気汚染常時監視測定結果【神奈川県】（外部サイト）
• 神奈川県テレホン・メール配信サービス【神奈川県】（外部サイト）

光化学スモッグ注意報は、神奈川県から発令されます。
光化学スモッグ注意報が発令された場合は、光化学スモッグによる被害を防ぐため、市民へ注意喚起をしています。

光化学スモッグによると思われる被害が生じた場合は、最寄りの医療機関を受診してください。
環境監視センターは、被害状況を神奈川県へ報告します。
開庁日８：３０～１７：１５（土曜日、休日、夜間は翌開庁日）に、次の事項を環境監視センターへお知らせください。

• 被害を受けた人の氏名、年齢、学年、性別、連絡先、人数等
• 症状（目・喉などの刺激、めまい、しびれ、呼吸困難など）
• 処置の状況など

  連絡先

  環境監視センター
  電話：045-671-3507 メールアドレス：ks-kankyokanshi@city.yokohama.jp ※いただいた個人情報（氏名、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの）は、横浜市の個人情報保護制度に基づき適切に処理します。

PM2.5とは、大気中に浮遊している小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm以下のに小さな粒子のことをPM2.5（微小粒子状物質）【神奈川県】（外部サイト）といいます。

• 現在のPM2.5の状況【横浜市】（外部サイト）
• PM2.5高濃度予報【神奈川県】（外部サイト）

• 放射線モニタリングポスト（保土ケ谷区仏向西）（地上１ｍ）【横浜市】（外部サイト）
• 環境放射線リアルタイム表示【神奈川県】（外部サイト）
• 放射線モニタリング情報＿神奈川県全域の観測結果一覧【原子力規制委員会】（外部サイト）

水環境の監視は、公共用水域及び地下水の水質とダイオキシン類を測定しています。
公共用水域の水質は、神奈川県が策定した公共用水域水質測定計画に基づき、河川の11地点、海域の７地点で月１回測定しています。（⽔質汚濁防⽌法第⼗六条）
地下⽔の⽔質は、年１回測定しています。（⽔質汚濁防⽌法第⼗六条）
ダイオキシン類は、⽔質（⽔底の底質を含む。）の汚染状況を市内６地点で年１回測定しています。（ダイオキシン類対策特別措置法第⼆⼗六条）

• 水質測定地点の配置図（測定計画）

• 人の健康の保護に関する環境基準【環境省】（外部サイト）
• 生活環境の保全に関する環境基準【神奈川県】（外部サイト）
• ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準【環境省】（外部サイト）

• 月報
• 年次報告書
• 「大気・水環境等の状況について」の記者発表資料

騒音の監視は、道路交通騒音、新幹線騒音騒音・振動を測定しています。
道路交通騒音は、160地点を５か年計画で監視します。毎年30地点程度を測定しています。（騒音規制法第十八条）
新幹線騒音・振動は、東海道新幹線沿線の８測線のうち２地点を年度ごとに測定しています。（環境基本法第十六条第一項）

• 騒音に係る環境基準【環境省】（外部サイト）
• 環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定【横浜市】（外部サイト）
• 新幹線騒音に係る環境基準について【環境省】（外部サイト）

• 年次報告書
• 「大気・水環境等の状況について」の記者発表資料

• 大気汚染物質広域監視システム＿そらまめくん【国立環境研究所】（外部サイト）
• 水環境総合サイト【環境省】（外部サイト）
• 環境GIS【国立環境研究所】（外部サイト）
• 環境GIS＋【国立環境研究所】（外部サイト）
• 環境基準等の設定に関する資料集【国立環境研究所】（外部サイト）
• こども環境省【環境省】（外部サイト）