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市の個人情報保護制度の概要

最終更新日 2024年3月1日

これまで自治体における個人情報保護は、自治体ごとに条例を制定し、それぞれの条例に基づき個人情報を取り扱っていました。

令和5年4月に、「活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で設定すること」を目的に個人情報保護法の改正がなされ、法が自治体にも適用されることとなりました。
そのため、横浜市も個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱っています。

1.個人情報保護審議会、個人情報保護に関する第三者評価委員会

市の附属機関として、学識者、弁護士など7人以内の委員で組織する横浜市個人情報保護審議会を設置し、市の個人情報の保護に関する重要な事項について審議等を行います。

また、審議会の部会として横浜市個人情報保護に関する第三者評価委員会を設置し、市の機関における個人情報の取扱状況について実地に調査等を行います。

2.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における個人情報保護

横浜市特定個人情報の安全管理に関する基本方針(平成27年10月策定)(PDF:132KB)

【関連リンク】(他のサイトへ移動します)

3.個人情報取扱特記事項

横浜市では、業務委託や協働事業等の「委託事業等」で受託者が個人情報を取り扱う場合には、「個人情報取扱特記事項」を取り交わすこととしており、個人情報に係る研修報告の提出を受託者に義務付けること等で、個人情報の保護を図っています。
令和5年4月1日以降に契約等を締結するものについては、原則として、次の特記事項が適用になりますので、こちらをご利用ください。

       (第1号様式記載例)(PDF:357KB)

※ 令和5年4月1日以降の契約であっても、旧特記事項を適用している場合もあります。

【旧特記事項】

個人情報取扱特記事項(平成27年10月)(ワード:24KB)(Word形式)

(個別の契約内容等に応じて適宜修正されることがあります。)

  • 誓約書(様式1)について、受託者が同一年度内に他の同様の委託事業等で研修実施済みの場合は、そのコピーでも構いません。
  • 研修実施報告書(様式2)について、研修で使用された資料等の添付は不要です。

 【お問合せ】

  • 個人情報取扱特記事項についてのお問合せは下記まで
  • 個別の契約内容については、各委託事業等の担当課まで

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このページへのお問合せ

市民局市民情報室市民情報課

電話:045-671-3883

電話:045-671-3883

ファクス:045-664-7201

メールアドレス:sh-shiminjoho@city.yokohama.jp

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